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伊藤忠エネクス(8133)・施策引き上げ

石油・自動車の枠を超えた地域向けサービス

FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

10記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q3前進FY2020-Q1 – FY20222017: 320172018: 320182019: 220192020: 020202021: 120212022: 12022
同じテーマの他社
SSの公共インフラ化と多機能拠点化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「今後は水素ステーションの実証を進め、長期的には多様な燃料とサービスを取り扱うとともに、人、地域、異業種などをつなぐプラットフォームとしての新たなCSのカタチ「マルチ・ステーション」を目指してまいります。」

    CSを地域インフラ・防災拠点として活用する方針に加え、水素、多様な燃料・サービス、異業種連携を含むマルチ・ステーション構想へ範囲を広げている。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「またCSを地域のインフラ、防災対応拠点として改めて位置付けることで地域のくらしに貢献します。」

    CSを単なる給油拠点から地域インフラ・防災対応拠点として明確に位置付けている。災害用発電設備CS141か所、中核充填所14か所の配備も記載している。
  3. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「ドミナント戦略による販売店及びグループ会社CSの既存のネットワークを最大限に活用するための様々なサービスの提供を行ってまいります。」

    地域の既存CSネットワークを最大限活用するドミナント戦略と、同ネットワークを通じた多様なサービス提供を明示している。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「地域の生活者に関わるCS事業におきましては、販売店及びグループ会社のCS店舗を通じて、エネルギー供給はもとより地域の皆様に必要とされるサービスの提供を行い、地域の生活インフラを担う拠点創りを運営者の皆様と共に目指してまいります。」

    CSを地域の生活インフラ拠点と位置づけ、エネルギー供給に加えたサービス提供を継続している。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「地域の生活者に関わるCS事業におきましては、販売店及びグループ会社のCS店舗を通じて、エネルギー供給はもとより地域の皆様に必要とされるサービスの提供を行い、地域の生活インフラを担う拠点創りを運営者の皆様と共に目指してまいります。」

    CSを地域の生活インフラ拠点と位置づけ、エネルギー供給に加えたサービス提供を継続している。
  6. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「石油需要の構造的な減退に伴い、元売2極化など業界再編が進む中で、地域のくらしと産業に深く関わる事を目的として、生活エネルギー・流通事業部門と産業エネルギー・流通事業部門を統合し、生活・産業エネルギー事業部門として組織体制を一新いたしました。」

    生活エネルギー・流通事業と産業エネルギー・流通事業を統合し、地域の生活者・産業向けに多様な商材を包括提案する体制へ移行した。
  7. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「本年度より、CS関連事業と産業用燃料、アドブルー、法人向け電力販売等の事業を統合し、生活エネルギー・流通部門へと組織体制を一新し、各エリアにおいては地域のお客様のニーズにお応えするため、多様な商材を包括的に提案しております。」

    CS、産業用燃料、アドブルー、法人向け電力販売を統合し、地域顧客へ多様な商材を提案する体制を再確認している。
  8. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、「最終消費者」にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する組織を目指してまいります。」

    石油・自動車の枠を超え、地域組織を融合して最終消費者へ多様な商品・サービスを提供する方針を再確認している。
  9. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、「最終消費者」にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する組織を目指してまいります。」

    石油・自動車の枠を超え、地域の最終消費者へ多様な商品・サービスを提供する組織を目指す方針を再確認している。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「「石油」「自動車」の枠組みに捉われることなく、「地域社会」「地域でくらす方々」に必要な商品やサービスを提供できるよう、グループ独自の新たな価値や機能を提供してまいります。」

    生活エネルギー・流通部門で、石油・自動車に限定せず地域社会向けの商品・サービスを提供する方針。
一緒に動いた変遷

「不採算・老朽化カーライフステーションからの撤退」は、この変遷が動いた10回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不採算・老朽化カーライフステーションからの撤退4回
  3. 2廃油・石炭灰の再利用とバイオマス事業化4回
  4. 3家庭向け電力販売『eコトでんき!』の開始4回
  5. 4地域特性・既存顧客を活用した電力販売の拡大3回
  6. 5電力ビジネスの横展開による顧客基盤開拓3回
  7. 6カーライフ周辺サービスによる顧客接点・ロイヤリティの拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
伊藤忠エネクスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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