連結配当性向30％以上と安定配当
FY2017に初出。28回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を強く意識したうえで、中期経営計画期間中（2025-26年度の２ヵ年）の累進配当を実施いたします。累進配当とは、１株当たりの年間配当額66円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持若しくは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。」
累進配当の年間配当下限を従来の50円から66円へ引き上げ、次期年間配当も68円（中間34円）を予定している。 - FY2026-H1中間配当31円の決議有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会 普通株式 3,503百万円 31円 基準日 2025年９月30日 効力発生日 2025年12月５日」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり31円、総額35億03百万円を決議した。 - FY2025-H1中間配当28円の決議有価証券報告書
「2024年10月31日 取締役会 普通株式 3,164百万円 28円 基準日 2024年９月30日 効力発生日 2024年12月６日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり28円、総額31億64百万円の支給を決議した。 - FY2024次期年間配当56円の予定有価証券報告書
「当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を強く意識した上で、中期経営計画期間のうち2023-24年度の２ヵ年の累進配当を実施いたします。累進配当とは、１株当たりの年間配当額50円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持若しくは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。」
連結配当性向40％以上と年間配当50円を下限とする累進配当を維持し、当期は年間54円、次期は年間56円（中間28円）を予定している。 - FY2024-Q3中間配当26円の支給有価証券報告書
「2023年10月31日 取締役会 普通株式 2,938百万円 26円 基準日 2023年９月30日 効力発生日 2023年12月６日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり26円、総額29億38百万円の支給が実施された。 - FY2024-Q2中間配当26円の決議有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり26円、総額29億38百万円、2023年12月6日を効力発生日として決議した。 - FY2024-Q1期末配当26円の支給有価証券報告書
「2023年６月14日 定時株主総会 普通株式 2,938百万円 26円 基準日 2023年３月31日 効力発生日 2023年６月15日」
2022年度の期末配当として、1株当たり26円、総額29億38百万円を支給した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を強く意識した上で、中期経営計画期間のうち2023-24年度の２ヵ年の累進配当を実施いたします。累進配当とは、１株当たりの年間配当額50円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持もしくは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。」
配当性向40％以上の意識に加え、2023・2024年度について年間配当50円を下限とする累進配当を新たに明示している。 - FY2023-Q3中間配当24円の支給有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会 普通株式 2,712百万円 24円 基準日 2022年９月30日 効力発生日 2022年12月６日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり24円、総額27億12百万円の支給が実施された。 - FY2023-Q2中間配当24円の決議有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり24円、総額27億12百万円、2022年12月6日を効力発生日として決議した。 - FY2023-Q1期末配当25円の支給有価証券報告書
「2022年６月21日 定時株主総会 普通株式 2,825百万円 25円 基準日 2022年３月31日 効力発生日 2022年６月22日」
2021年度の期末配当として、1株当たり25円、総額28億25百万円を支給した。 - FY2022期末配当25円・次期年間配当48円の予定有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては普通配当として１株当たり25円とさせていただきました。また、次期配当につきましては１株当たり年間48円（うち中間配当24円）を予定しております。」
連結配当性向40％以上の方針を維持し、当期末配当25円を決定し、次期年間配当48円を予定している。 - FY2022-Q2中間配当23円の決議有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり23円、総額25億99百万円、2021年12月6日を効力発生日として決議した。 - FY2022-Q1期末配当28円の支給有価証券報告書
「2021年６月16日 定時株主総会 普通株式 3,164百万円 28円 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月17日」
2020年度の期末配当として、1株当たり28円、総額31億64百万円を支給した。 - FY2021記念配当を含む期末配当増額と次期配当予告有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては普通配当として１株当たり22円、設立60周年記念配当として１株当たり６円とさせていただきました。また、次期配当につきましては１株当たり年間46円（うち中間配当23円）を予定しております。」
連結配当性向40％以上の方針の下、当期は普通配当22円に記念配当6円を加えた28円を支給し、次期年間配当46円を予定している。 - FY2021-Q2期末配当23円支給・中間配当22円決議有価証券報告書
「2020年６月17日 定時株主総会 普通株式 2,599百万円 23円 基準日 2020年３月31日 効力発生日 2020年６月18日／2020年10月30日 取締役会 普通株式 2,486百万円 22円 基準日 2020年９月30日 効力発生日 2020年12月４日」
2019年度期末配当として1株当たり23円を支給し、2020年度中間配当として1株当たり22円を決議した。連結配当性向40％以上の方針自体に変更は記載されていない。 - FY2020-Q2中間配当21円の決議有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり21円、総額2,373百万円、2019年12月4日を効力発生日として決議した。 - FY2020-Q1期末配当22円の支給有価証券報告書
「2019年６月19日 定時株主総会 普通株式 2,486百万円 22円 基準日 2019年３月31日 効力発生日 2019年６月20日」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり22円、総額24億86百万円を支払った。連結配当性向40％以上の方針自体に変更は記載されていない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は株主還元策として、継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を指針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
従来の連結配当性向30％以上から40％以上へ指針を引き上げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額2,260百万円の支払いを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額2,260百万円とする決議を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月20日 定時株主総会 普通株式 2,712百万円 24円 基準日 2018年３月31日 効力発生日 2018年６月21日」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり24円、総額27億12百万円の支払いを実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、1株当たり16円、総額1,808百万円の支払いを実施したことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2017年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり16円、総額1,808百万円とする決議を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は株主還元策として、継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向30％以上を指針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当、連結配当性向30％以上、年2回配当を株主還元の基本方針としている。