伊藤忠エネクス（8133）・リスク対処
発電所・出荷基地事故および自然災害リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-05-22。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク474社が書いているテーマ・逆風487社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-22対処株主総会
「2025年度までに712名の社員に救命技能認定証が交付されました。」
BCP・災害対応について、救命講習、代替拠点連携訓練、BCM研修等の実施実績を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ＢＣＰの実効性を高めるため、本社災害対策本部及び部門対策本部が中心となり、約100名で首都圏が大規模な災害に見舞われた場合を想定し、訓練を実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点（広島・福岡）訓練も約90名で実施しました。」
全国分散・耐震基準・BCPに加え、約100名による首都圏災害訓練と約90名による広島・福岡の代替拠点訓練を実施している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループが保有する資産は日本全国各エリアに分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。」
資産の全国分散、耐震基準、保険、全国拠点のBCPと代替拠点を整備し、過去の大規模自然災害で大きな被害は生じていないと説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車ディーラー事業におきましては、子会社の大阪カーライフグループ株式会社に台風被害が発生しましたが、販売努力により新車販売台数はノート、セレナを中心に好調に推移いたしました。」
自然災害リスクについて、大阪カーライフグループ株式会社で台風被害が実際に発生したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「発電所事故等による大規模な停電、元売等石油製品の出荷基地における事故に起因する機能停止、地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があります。」
発電所事故、石油製品出荷基地の機能停止、地震、新型インフルエンザ等による営業活動への影響を挙げ、BCP等の対策にも言及している。