シナネンホールディングス（8132）・施策前進
単年度予算達成文化から中期経営計画達成文化への変革
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営計画達成を軸とする経営管理文化への転換1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期は「活かし合う組織」への転換を進めてきました。具体的には、創業100周年に向けて策定したＭＶＶの浸透を軸に、チーム長・店長研修や経営合宿等を通じて、現場のマネジメント層からの意識変革を推進するとともに、１ｏｎ１や育成計画、振り返りの仕組みを強化し、日常業務における成長支援の定着を図っています。」
風土改革について、意識変化から「活かし合う組織」への転換へ進み、研修、1on1、育成計画、振り返りを具体的に強化している。 - 2026-05-14再定義決算説明資料
「ＭＶＶおよび企業行動憲章の改定」
風土改革・働き方改革の内容が、MVVと企業行動憲章の改定、および新MVVの浸透による意識・行動変容として再整理されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年度は、「個の成長」からさらに踏み込み、「活かし合う組織づくり」を本格的に推進する年と位置づけています。これまでの改革により意識の変化は見え始めているものの、日常業務における具体的な行動変容には依然として課題が残っています。」
風土改革の重点が、意識変化から2025年度の「活かし合う組織づくり」と日常業務での行動変容へ再整理されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2019年度に48％だった有給休暇取得率は、2022年度に57％まで増加しました。」
働き方改革について、有給休暇取得率が2019年度48％から2022年度57％へ上昇した実績を記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための取り組みを進めています。」
従来の単年度予算達成文化から中期経営計画達成文化への変革に加え、社員の考え方・慣習・行動様式の変革が第二次中期経営計画の定性目標として示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長期的視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。」
単年度予算中心から中期経営計画中心へ経営文化を変える方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「厳しい経営環境において生き残っていくために、これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長期的視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。」
経営管理の時間軸と評価文化を単年度中心から中期計画中心へ変える施策を初めて掲げている。