設備被災・感染症流行による事業停止リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中69社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えています。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。」
自然災害リスクへの対応として、中核施設の非常用電源と建物の免震・耐震・制震構造を記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、被災地域において太陽光発電設備等の損傷など、物的被害が確認されています。被害の状況について調査中であり、損害額、復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定です。」
自然災害による設備被災リスクについて、能登半島地震により太陽光発電設備等の損傷が実際に確認された。損害額等は未確定としている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、事業によっては仕入における供給量不足や納期遅延等は発生したものの、全体として重大な影響はありませんでした。」
供給量不足や納期遅延は発生したものの、新型コロナウイルス感染症の連結全体への影響は重大ではなかったと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として当第２四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。」
感染症の影響は事業ごとに異なるものの、当第2四半期連結財務諸表全体には重要な影響がなかったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費、企業収益とも大幅に悪化しました。」
従来は感染症流行による事業停止可能性として記載されていたリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費・企業収益の悪化として実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、記録的猛暑や大阪北部地震、西日本豪雨などのマイナスの影響も懸念されます。」
猛暑、地震、豪雨などの自然災害・異常気象による事業へのマイナス影響を懸念事項として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
設備の自然災害被災および感染症流行による事業停止リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
石油・LPガス・ガソリンスタンド設備の自然災害被災と、新型インフルエンザ等による事業停止可能性を記載している。