医療用医薬品入札をめぐる公正取引委員会検査
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
東邦ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社が独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構を発注者とする九州エリアの医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反容疑で、2021年11月９日に公正取引委員会から立入検査を受けており、この事案について今後発生しうる損失額を見積もり、独占禁止法関連損失として1,400百万円を特別損失に計上しております。」
九州東邦の入札をめぐる独占禁止法違反容疑について、調査継続中の損失を見積もり、1,400百万円の独占禁止法関連損失を特別損失として計上した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社連結子会社である九州東邦株式会社は、2021年11月９日に独立行政法人国立病院機構（ＮＨО）を発注者とする九州地区の医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、現在も調査が継続しております。」
九州東邦の医薬品入札をめぐる公正取引委員会の立入検査と調査継続を再確認し、影響額はなお合理的に見積もれないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、2021年６月30日に当社連結子会社である東邦薬品株式会社と当社従業員が東京地方裁判所よりそれぞれ罰金刑と懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、さらに、2022年３月30日に東邦薬品株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、2021年11月９日には当社連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、九州エリアにおける医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。」
東邦薬品の案件は立入検査・起訴から罰金刑、排除措置命令、課徴金納付命令へ進展し、九州東邦にも別件の立入検査が発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。」
従来の東邦薬品・JCHO案件に加え、九州東邦についても医薬品入札をめぐる公正取引委員会の立入検査が発生し、入札関連の法的リスクがグループ内で広がった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。」
従来の東邦薬品・JCHO案件とは別に、九州東邦についても医薬品入札をめぐる公正取引委員会の立入検査が発生し、入札関連の法的リスクが広がった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨО）を発注者とする2016年および2018年の医療用医薬品の入札に関し、2020年12月9日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。これにともない、今後、罰金、課徴金および違約金の支払いが生じる可能性があります。また、自治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の立入検査・捜索から刑事告発および起訴へ進展し、罰金等の支払いや顧客による取引制限の可能性が新たに示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社連結子会社である東邦薬品株式会社は、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨО）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、また2020年10月13日には公正取引委員会に加え東京地方検察庁特別捜査部による捜索を受けました。これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
従来の公正取引委員会による立入検査に加え、東京地方検察庁特別捜査部による捜索が行われたと開示しており、調査・法的リスクの範囲が拡大している。連結業績への影響可能性は示されているが、影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、コンプライアンスの再徹底を図っており、2020年７月３日に具体的なコンプライアンス強化のための取り組みについて公表いたしました。」
立入検査を受けた事実を再確認するとともに、コンプライアンスの再徹底と強化取り組みの公表という対応を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社連結子会社である東邦薬品株式会社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。」
公正取引委員会の立入検査を受けた事実と、検査に全面的に協力する姿勢を通期報告書でも再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社連結子会社である東邦薬品株式会社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、東邦薬品株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。」
JCHOを発注者とする医療用医薬品入札に関し、東邦薬品が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた事実を初めて記載している。当社は事態を厳粛かつ真摯に受け止め、検査に全面的に協力するとしている。