自然災害と事業継続リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、自然災害やパンデミック等に備え、共創未来グループ災害等対策委員会を設置し、有事における対策方針の立案、整備を行っております。具体的には、危機管理体制の構築や基幹システムおよび周辺システムの完全二重化、物流センターの自動化、自家発電機の設置、定期的な訓練等を実施しております。」
自然災害・パンデミック対応について、災害等対策委員会、事業継続計画、完全二重化、自家発電機、訓練などの体制をリスク対応として整理・強化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「さらに、ドローン・ロボットを活用したDXソリューションを開発・提供するブルーイノベーション株式会社と戦略的業務提携を締結し、大規模災害時の被災地や遠隔地・アクセス困難な地域への医薬品・医療機器の安定的な配送体制の構築に向けて検討を開始いたしました。」
大規模災害時や遠隔地等への医薬品・医療機器配送に関し、ドローン・ロボットを活用するブルーイノベーションとの戦略的業務提携を締結し、安定配送体制の検討を開始した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、自然災害やパンデミック等に備え、危機管理体制の構築や基幹システムおよび周辺システムの完全二重化、物流センターの自動化、自家発電機の設置、定期的な訓練等を実施しております。また、自然災害におけるリスクをエリアごとに明確化し、課題と対策をまとめた災害対策計画書を策定しております。」
自然災害・パンデミックへの対応として、自家発電機、物流センター自動化、定期訓練、地域別の災害対策計画書を具体的に整備している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり、社会経済活動の正常化が進む一方で、例年より早いインフルエンザの流行や新型コロナウイルス感染症の再拡大などがみられ、当該市場は引き続き先行き不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、例年より早いインフルエンザ流行と新型コロナウイルス感染症の再拡大が発生し、市場の不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり、社会経済活動の正常化が進む一方で、例年より早いインフルエンザの流行や新型コロナウイルス感染症の再拡大などがみられ、当該市場は引き続き先行き不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、例年より早いインフルエンザ流行と新型コロナウイルス感染症の再拡大がみられ、医療用医薬品市場の不透明感が継続している。既に流行・再拡大がみられるため、リスクは実際に発生している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり、社会経済活動の正常化が進む一方で、外出機会の拡大にともなう感染状況や医療提供体制への影響が懸念されるなど、当該市場は引き続き先行き不透明な状況が継続しております。」
5類感染症への移行と社会経済活動の正常化により従来の制限要因は一部緩和された一方、感染状況と医療提供体制への影響による不透明感は残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における医療用医薬品市場は、2022年４月に実施された診療報酬改定において、薬剤費ベースで6.69％の薬価基準の引き下げが行われるなど、引き続き医療費抑制策の影響を受けましたが、がん治療薬などの新薬・スペシャリティ医薬品の伸長や、新型コロナウイルス感染症の第七波ともいわれる更なる流行拡大に伴い治療薬・検査キットなどの関連製品の売上が拡大したことによりプラス成長となりました。」
新型コロナウイルス感染症について第七波とされる更なる流行拡大が記載され、感染症による事業環境の不透明さが拡大した。一方、関連製品の売上拡大により市場はプラス成長となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症については、行動制限の緩和など、社会経済活動の正常化に向けた動きがあるものの、感染の再拡大による医療提供体制への影響が懸念され、当該市場は引き続き先行き不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和など正常化の動きがある一方、感染再拡大による医療提供体制への影響と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、営業活動の制限や感染リスクを警戒した患者の受診抑制による処方箋枚数の減少などによる業績への影響を受けております。かかる影響は回復基調にはあるものの、感染の収束時期も含め現時点で予測を立てることは困難であり、感染の状況次第では、当社グループの営業活動や業績に大きな影響を与える可能性があります。」
受診抑制等による影響は回復基調とされた一方、感染状況に応じた業績影響の残存可能性は引き続き示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、新たな変異株の出現により、感染症の再拡大に伴う医療提供体制への影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。」
患者の受診抑制は改善傾向にある一方、新たな変異株による感染症の再拡大と医療提供体制への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種の普及等により患者様の受診抑制の状況は回復基調にあり、市場はプラス成長となりました。」
ワクチン接種の普及等により患者の受診抑制は回復基調と記載され、感染症による需要面の影響の一部緩和を示している。一方、医療機関への感染症拡大の影響は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染を警戒した患者様の受診抑制は回復基調にあるものの、変異株ウイルス等の影響により感染者数が再拡大し緊急事態宣言が再発令されるなど未だ収束をみせないことから、当該市場は引き続き先行き不透明な状況にあります。」
受診抑制には回復基調がある一方、変異株等による感染者数の再拡大と緊急事態宣言の再発令が生じ、感染症による事業環境の不透明さが続いている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期における医療用医薬品市場は、2020年４月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の第三波ともいわれる更なる流行拡大に伴い、感染リスクを警戒した患者様の受診抑制が再び拡大しており、引き続き厳しい環境下で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の第三波による受診抑制の再拡大が、医療用医薬品市場および事業環境に実際に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期における医療用医薬品市場は、2020年４月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の自粛や感染リスクを警戒した患者様の受診抑制の影響などにより、引き続き厳しい環境下で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動自粛と受診抑制が、医療用医薬品市場の厳しい環境として継続して現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルスへの感染を警戒した患者様の受診抑制と緊急事態宣言下での営業自粛の影響により、当第１四半期の医薬品卸売事業の売上高は287,635百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益（営業利益）は2,155百万円（前年同期比35.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う受診抑制・営業自粛が医薬品卸売事業に実際に影響し、売上高4.4％減、セグメント利益35.2％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、感染リスクを警戒した患者の受診抑制による処方箋枚数の減少が足元で見られており、また、販売・物流機能への影響も考えられます。」
自然災害・パンデミックリスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴う受診抑制と処方箋枚数の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。」
事業継続の観点から機能を見直し、震災・パンデミック対策を含む投資を進める対応を継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築しております。」
TBC広島の稼働と自動化技術の活用により、災害時の医薬品安定供給を含む物流体制の強化を進めている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築しております。」
TBC広島の稼働と自動化技術の活用により、災害時の医薬品安定供給を含む物流体制の強化を進めている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、2017年11月に、災害時にも医薬品等を安定供給出来る安心・安全の流通体制を強化するため、都心に位置する京浜トラックターミナル「ダイナベース」内に総合物流センターを新築することを決定しました。」
総合物流センターの新築決定を通じて、災害時の医薬品等の安定供給体制を強化する対応を再確認している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「基幹的広域防災拠点近郊に立地し、東京都が指定する災害時の広域輸送基地である京浜トラックターミナル内に総合物流センターを新築することで、災害時にも医薬品を安定供給できる流通体制を強化するとともに」
総合物流センターの新築を通じ、災害時の医薬品安定供給を可能にする流通体制の強化を進める対応を示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。」
自然災害等の事業継続リスクに対し、機能の見直しと震災・パンデミック対策を含む投資を進める対応を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定外の大規模災害が発生した場合、売上高の低下、復旧費用の増加等、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
危機管理体制の構築と基幹システム・周辺システムの完全二重化を実施している一方、想定外の大規模災害を残存リスクとしている。