薬価基準改定および医療保険制度改革
FY2016に初出。29回の記載のうち26回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
東邦ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「医薬品業界においては、４月に全品目の53%を対象とした薬価の中間年改定が実施されたことに加え、不採算品再算定の特例的適用や最低薬価の引き上げなどが行われました。」
2025年4月の薬価中間年改定が全品目の53％を対象として実施され、不採算品再算定や最低薬価引き上げも行われた。薬価・医療制度改定リスクが実際の事業環境に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における医療用医薬品市場は、2024年４月に実施された薬価改定において薬剤費ベースで4.67％の薬価基準の引き下げが行われ、新型コロナウイルス治療薬の公費負担の終了等に伴う新型コロナウイルス関連製品の売上減少があったものの、がん治療薬をはじめとする新薬やスペシャリティ製品、ワクチン等の伸長により、プラス成長となりました。」
2024年4月の薬価改定による薬剤費ベース4.67％の引き下げと、新型コロナウイルス関連製品の売上減少が実際に発生した。一方、新薬、スペシャリティ製品、ワクチン等の伸長により市場はプラス成長となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2023年４月に中間年の薬価改定が実施されるなど、引き続き医療費抑制策の推進による影響を受けた」
2023年4月の中間年薬価改定が実施され、医療費抑制策による市場・業績への影響が通期の事業環境に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期における医療用医薬品市場は、2023年４月に中間年の薬価改定が実施されるなど引き続き医療費抑制策の影響を受けました。」
2023年4月の中間年薬価改定が実施され、薬価基準改定・医療費抑制策のリスクが当四半期の事業環境に実際に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期における医療用医薬品市場は、2022年４月に実施された診療報酬改定において、薬剤費ベースで6.69％の薬価基準の引き下げが行われるなど、引き続き医療費抑制策の影響を受けましたが、がん治療薬などの新薬やスペシャリティ医薬品の伸長、患者様の受診抑制の改善などによりプラス成長となりました。」
2022年4月の診療報酬改定により薬価基準が薬剤費ベースで6.69％引き下げられ、制度改定リスクが実際の事業環境に現れた。一方、市場は新薬・スペシャリティ医薬品の伸長等によりプラス成長となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期における医療用医薬品市場は、2021年４月に初めて実施された中間年における薬価改定の影響を受けましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及等により患者様の受診抑制の状況は回復基調にあり、市場はプラス成長となりました。」
2021年4月に初めて中間年の薬価改定が実施され、医療用医薬品市場への影響が実際に現れたことを再確認している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期における医療用医薬品市場では、2021年４月に初めての中間年における薬価改定が実施されました。」
2021年4月に初めて中間年の薬価改定が実施され、薬価基準改定リスクが実際の事業環境に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期における医療用医薬品市場は、2020年４月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の第三波ともいわれる更なる流行拡大に伴い、感染リスクを警戒した患者様の受診抑制が再び拡大しており、引き続き厳しい環境下で推移しました。」
2020年４月の薬価改定、医療費抑制策および受診抑制の影響が第３四半期にも継続し、市場が厳しい環境にあると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期における医療用医薬品市場は、2020年４月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の自粛や感染リスクを警戒した患者様の受診抑制の影響などにより、引き続き厳しい環境下で推移しました。」
2020年4月の薬価改定、ジェネリック医薬品使用促進策、営業活動自粛および患者の受診抑制が、当第2四半期の医療用医薬品市場に実際に影響したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期における医療用医薬品市場は、2020年４月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、国内外の経済活動の停滞を余儀なくされた新型コロナウイルスの感染リスクを警戒した患者様の受診抑制や緊急事態宣言下での営業活動自粛の影響により厳しい環境下で推移しました。」
2020年４月の薬価改定、ジェネリック使用促進策および受診抑制等が、当第１四半期の医療用医薬品市場に実際に影響したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年10月に消費税率引き上げに伴う薬価改定により2.40％の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しました。」
消費税率引き上げに伴う薬価改定と2.40％の薬価基準引き下げが実施され、制度改定リスクが通期の事業環境に実際に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期における医療用医薬品市場は、2019年10月に消費税率引き上げに伴う薬価改定が行われ、2.40％の薬価基準引き下げが実施されました。当社においては薬価改定の影響を受けたものの、がん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、稀少疾病用医薬品の売上の伸長に加えて、初診受付サービスをはじめとする顧客支援システムの拡大により順調に推移しました。」
消費税率引き上げに伴う薬価改定と2.40％の薬価基準引き下げが実施され、当社も薬価改定の影響を受けたと記載している。一方、新薬・スペシャリティ医薬品等の売上伸長などにより業績は順調に推移したとしている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響はあったものの、新薬の伸長に加え、2019年10月１日に施行されました消費税率引き上げに伴う薬価改定による駆け込み需要の影響もありプラス成長となりました。」
医療費抑制策の影響に加え、消費税率引き上げに伴う薬価改定とその駆け込み需要が医療用医薬品市場および当社業績に実際に影響したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進をはじめとする医療費抑制策の推進等により引き続き厳しい環境下で推移しました。」
ジェネリック医薬品の使用促進など医療費抑制策が続き、医療用医薬品市場が引き続き厳しい環境にあると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「本年10月には、消費税増税に伴う薬価改定が予定されており、2020年４月にも通常の薬価改定が実施されます。また、2018年４月の薬価制度の抜本改革により2021年４月より中間年においても薬価調査・薬価改定が導入されることが決定し、その内容を含め、今後の薬価基準改定および医療保険制度の改正の内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
2019年10月、2020年4月、2021年4月の薬価改定等を具体的に挙げ、改定頻度・今後の制度変更による業績影響可能性を引き続き示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期における医療用医薬品市場は、2018年４月の診療報酬改定において薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48％の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。」
診療報酬改定、薬価制度の抜本改革および7.48％の薬価基準引き下げが実施され、制度改定リスクが当四半期の事業環境に継続して現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期における医療用医薬品市場は、今年４月の診療報酬改定において薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48％の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。」
診療報酬改定、薬価制度の抜本改革および7.48％の薬価基準引き下げが実施され、制度改定リスクが当四半期の事業環境に実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「４月に診療報酬改定が行われ、薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48％の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。」
薬価制度の抜本改革、診療報酬改定および7.48％の薬価基準引き下げが実施され、制度改定リスクが当四半期の事業環境に実際に現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年４月の薬価制度の抜本改革により毎年薬価調査・毎年薬価改定が導入されることとなり、その内容を含め、今後の薬価基準改定および医療保険制度の改正の内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の薬価基準の改定周期が２年毎であったところ、毎年の薬価調査・薬価改定が導入されることとなり、制度改定リスクの頻度と影響可能性を拡大して記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療費抑制策の推進により、引き続き厳しい環境下にあります。当社におきましては、Ｃ型肝炎治療薬市場の縮小の影響を大きく受けましたが」
医療費抑制策が続く厳しい市場環境とＣ型肝炎治療薬市場の縮小が実際に発生し、当社業績に影響したと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における医療用医薬品市場は、昨年度に続きマイナス成長となりました。Ｃ型肝炎治療薬市場が前年同期に比べ大幅に縮小した影響を受け、当社もマイナス成長となりました。」
医療用医薬品市場のマイナス成長とＣ型肝炎治療薬市場の大幅縮小が実際に発生し、当社のマイナス成長にも影響したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期における医療用医薬品市場は、前年同期に比べて3.2％のマイナス成長となりました。これに対して当社はＣ型肝炎治療薬の売上減少に伴い市場平均を上回る前年同期比マイナスとなりました」
医療用医薬品市場の前年同期比3.2％減とＣ型肝炎治療薬の売上減少が、当社の前年同期比減収に実際に影響したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年４月の市場拡大再算定の特例を含む7.8％の薬価基準の引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬改定などの医療費抑制策が推進された影響と前期に急成長したＣ型肝炎治療薬市場の急速な縮小により、抗がん剤等新薬の寄与はあったものの、前年に比べて大幅なマイナス成長となりました。」
7.8％の薬価基準引き下げ、診療報酬改定、Ｃ型肝炎治療薬市場の縮小が実際に市場および通期業績へ影響したと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「調剤薬局事業については、平成28年４月の薬価改定及び調剤報酬改定による影響があり、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策を実施したものの、生産性改善の遅れにより、販売費及び一般管理費は増加しました。」
薬価改定・調剤報酬改定の影響が調剤薬局事業に継続して現れ、経費削減策を実施したものの販売費及び一般管理費が増加したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「本年４月の市場拡大再算定の特例を含む7.8％の薬価基準引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬の改定などの医療費抑制策が推進される中」
7.8％の薬価基準引き下げと調剤報酬改定への適応遅れが調剤薬局事業の利益減少・経費増に結び付いたと記載しており、薬価・制度改定リスクの影響が継続して現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年４月の市場拡大再算定の特例を含む7.8％の薬価基準引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬の改定など医療費抑制のための施策が引き続き推進されました」
薬価基準が7.8％引き下げられ、調剤薬局事業では薬価改定・調剤報酬改定の影響により営業損失となったと記載している。既存の薬価基準改定リスクが当四半期の事業に実際に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「政府が医療保険財政健全化を目的として行う制度改革は、その動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
薬価基準は２年毎に改定され、医療保険制度改革の動向が業績に影響する可能性をリスクとして記載している。