転換社債による物流投資・自己株式取得資金の調達
FY2018に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026社債残高・償還状況を更新有価証券報告書
「当社は、2026年４月28日に、本社債の要項に定めるクリーンアップ条項の条件が充足されたことを受け、残存する本社債の全額をその額面金額の100％で繰上償還することを決定しました。」
2028年満期転換社債について、当期末残高は17.53億円となり、2026年4月28日に全額繰上償還を決定した。設備投資資金60億円の充当は全額完了した。 - 2026-04-28前進株式の発行・処分終息を示唆
「本社債の要項に定めるクリーンアップ条項の条件が充足されたことを受け、当社は残存する本社債の全額をその額面金額の100％で繰上償還することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
2028年満期転換社債について、残存額1,750百万円の全額を2026年5月28日に繰上償還する決定を開示した。転換社債による資金調達は、残存分の繰上償還により終了へ進んでいる。 - FY2024社債発行・償還額を更新有価証券報告書
「社債の発行による収入22,110百万円がありましたが、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出9,622百万円、社債の償還による支出20,000百万円、自己株式の取得による支出12,002百万円があった」
2028年満期転換社債の発行収入221億10百万円を計上する一方、2023年満期社債200億円を償還した。転換社債の残高は220億92百万円となった。 - FY2024-Q3社債残高・償還状況を更新有価証券報告書
「これは、支払手形及び買掛金が88,758百万円増加し、1年内償還予定の社債が20,003百万円減少したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末に比べて63.7％増加し、52,697百万円となりました。これは、社債が22,098百万円増加したこと等によります。」
1年内償還予定の社債20,003百万円が減少する一方、固定負債の社債が22,098百万円増加したことを開示している。 - FY2024-Q2社債発行・償還額を更新有価証券報告書
「社債の発行による収入22,110百万円がありましたが」
2023年発行の転換社債型新株予約権付社債について、当第2四半期累計期間の発行収入22,110百万円を開示した。同期間には社債20,000百万円の償還も行われている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年６月16日発行）」
従来の2023年満期転換社債に続き、2023年6月16日に2028年満期の転換社債型新株予約権付社債を発行し、残高22,110百万円を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「総合物流センター「ＴＢＣダイナベース」の新築および物流設備等10,046百万円」
転換社債型新株予約権付社債を含む資金調達を背景に、TBCダイナベースおよび物流設備への投資を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社債の発行による収入20,100百万円」
2018年6月発行の2023年満期転換社債型新株予約権付社債について、発行収入201億円を財務活動によるキャッシュ・フローに計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「社債の発行による収入20,100百万円」
前年度に計画され、前四半期に発行された新株予約権付社債について、当四半期の財務活動によるキャッシュ・フローにも201億円の発行収入が計上されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。」
前年度に計画した転換社債型新株予約権付社債について、平成30年６月25日に発行し、社債残高20,100百万円として実行段階に進んだことを記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本新株予約権付社債の発行による発行手取金約200億円の使途は、以下を予定しております。① 2020年3月までに京浜トラックターミナル内「総合物流センター」の新築のための設備投資資金に約100億円を充当する予定です。② 2018年12月までに自己株式取得のための資金に約100億円を充当する予定です。」
2023年満期の転換社債型新株予約権付社債を発行し、約200億円を総合物流センター新築と自己株式取得に各約100億円充当する資金計画を初めて記載している。