医薬品関連法規・許認可への依存
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東邦ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2022年3月に当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、また、2023年3月には、連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする「九州エリア」に所在する病院が調達する医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、それぞれ排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
医薬品関連法規・許認可への依存リスクについて、東邦薬品と九州東邦がそれぞれ排除措置命令および課徴金納付命令を受けた事実を通期で記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社の株式会社ファーマみらいにおいては、2018年の社内調査に基づき、不当な処方箋の取り扱い等があった店舗について厚生局へ報告書の提出を行っており、2021年度に４店舗が行政処分を受けました。今後も各厚生局の調査結果によっては、２店舗が保険薬局の指定の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。」
従来の許認可依存リスクに加え、調剤薬局で4店舗の行政処分が実際に発生し、さらに2店舗について処分可能性が記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反により、2021年６月30日に東京地方裁判所から罰金刑2億5千万円の判決を受けました。当社では、罰金、課徴金、違約金等今後発生しうる損失額を見積もり、前連結会計年度において独占禁止法関連損失として引き当てております。」
東邦薬品の独占禁止法違反に対する罰金判決、将来損失の見積りと引当を再確認している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反により、2021年６月30日に東京地方裁判所から罰金刑2億5千万円の判決を受けました。」
医薬品関連法規等への依存・遵守に関するリスクが、東邦薬品による独占禁止法違反の罰金判決として現実化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では当該規定等の遵守を徹底するため、2020年５月１日付で当社グループの薬事機能の組織再編を行い、医薬品卸売事業子会社の東邦薬品株式会社にあった薬事部（薬事情報部に名称変更）に加え、当社に当社グループの薬事機能を統括する薬事統括部を新設し、ガバナンスを一層強化しました。」
医薬品関連法規・許認可への依存に対し、薬事統括部の新設と薬事情報部への改称による統括体制の強化を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
医薬品医療機器等法等に基づく許可・登録・指定・免許への依存を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
医薬品医療機器等法等に基づく許可・登録・指定・免許への依存を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
医薬品医療機器等法その他の関連法規に基づく許可、登録、指定、免許を受けて事業を行っている。