業績・株価連動型の役員報酬
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-14。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の中長期的な企業価値向上の観点から、固定報酬（基本報酬）および業績連動型報酬、株式報酬等を適切に組み合わせること。」
2025年5月に報酬決定方針を整備し、固定報酬65～75％、賞与15～20％、株式報酬10～15％の構成、営業利益・ROE・従業員エンゲージメントを用いるSTI、RSによるLTIを明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての処分（株式数13,000株、処分価額の総額35,607,000円）、ストックオプションの行使（株式数1,000株、処分価額の総額2,192,000円）であります。」
譲渡制限付株式報酬13,000株の処分とストックオプション1,000株の行使を実施し、株式連動型報酬制度の運用実績を更新した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての処分（株式数25,000株、処分価額の総額47,900,000円）、ストックオプションの行使（株式数7,200株、処分価額の総額13,393,000円）であります。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に25,000株を処分し、既に導入した株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度に替えて、譲渡制限付株式を導入しております。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した制度設計と、企業価値・株主との価値共有を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度に替えて、譲渡制限付株式を導入しております。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する制度設計と、企業価値・株主との価値共有を重視する目的を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式38,500株の処分を行ったことによるものです。」
前年度に決議した譲渡制限付株式報酬制度について、38,500株の自己株式処分を実施し、制度導入後の具体的な運用に進んでいる。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
役員報酬の株式連動部分について、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度へ変更する決議が、提出日までに行われた。 - FY2016初出有価証券報告書
「「株式報酬型ストックオプション」は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。」
取締役報酬は基本報酬、役員賞与、業績・株価等を勘案した報酬で構成され、取締役報酬限度額は年額７億円以内とされている。