消費者購買心理の悪化と業界環境の厳しさ
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
ヤマトインターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、個人消費の持ち直しの動きが一部に見られました。その一方で、米やガソリンをはじめとする物価上昇によるお客様の生活防衛意識の高まりや常態化する猛暑・残暑等、気候変動による衣料品全般に対する購買動機とその機会の変容が懸念されます。」
個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大を併記する一方、物価上昇による生活防衛意識と、猛暑・残暑等の気候変動による購買動機・機会の変容を継続して懸念している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、個人消費の持ち直しの動きが一部に見られました。その一方で、米やガソリン等をはじめとする物価上昇によるお客様の生活防衛意識の更なる高まりや、予想をはるかに上回る猛暑、長引く残暑等、気候変動による衣料品全般に対する購買動機とその機会の変容が懸念されます。」
個人消費の持ち直しを併記する一方、米・ガソリン等の物価上昇による生活防衛意識、予想を上回る猛暑・長引く残暑、購買動機と購買機会の変容を懸念要因として具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大による個人消費の回復傾向が一部にみられるものの、長引く猛暑など予想をはるかに上回る気候変動や、継続的な物価上昇によるお客様の生活防衛意識の更なる高まり等による事業環境への影響が懸念されます。」
個人消費の回復傾向を併記する一方、長引く猛暑など予想を上回る気候変動と、物価上昇による生活防衛意識の更なる高まりを懸念要因として示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、気候変動、コロナ後のリベンジ消費の反動や急激な物価上昇等による消費マインドの低迷が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外出機会・インバウンド需要による回復基調を示す一方、気候変動、リベンジ消費の反動、急激な物価上昇による消費マインド低迷を明示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加やインバウンド需要の復調により緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇や気候変動による個人消費への影響が懸念され、更には賃金や金利の上昇等、取り巻く環境が大きく変化しております。」
従来の物価上昇・気候変動・個人消費への影響に加え、金利の上昇を明示している。外出機会やインバウンド需要による回復基調も併記している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加やインバウンド需要の復調により緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇や気候変動による個人消費への影響が懸念され、更には賃金の上昇など、取り巻く環境が大きく変化しております。」
外出機会の増加やインバウンド需要の復調による回復基調を示す一方、物価上昇・気候変動による個人消費への影響と、賃金上昇など環境変化への懸念を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇や気候変動等による個人消費への影響が懸念されます。」
外出機会の増加やインバウンド需要の復調による回復基調を記載する一方、急激な物価上昇に加えて気候変動による個人消費への影響を新たに懸念している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇による個人消費への影響が引き続き懸念されております。」
外出機会の増加やインバウンド需要の復調による回復基調を記載する一方、急激な物価上昇による個人消費への影響を引き続き懸念している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調等により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇による個人消費への影響が引き続き懸念されております。」
外出機会の増加やインバウンド需要の復調による回復基調を記載する一方、急激な物価上昇による個人消費への影響を引き続き懸念している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、旅行支援や水際対策の緩和による需要の増加等明るい兆しも見え始めておりますが、急激な物価上昇による個人消費への影響が懸念されます。」
旅行支援や水際対策緩和による需要増加の兆しを示す一方、急激な物価上昇による個人消費への影響を引き続き懸念している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化や急激な物価上昇により、個人消費がコロナ禍以前に戻るには時間がかかると想定されますが、各種制限の緩和により回復の兆しも見え始めております。」
雇用・所得環境の悪化、急激な物価上昇、個人消費回復の遅れを記載する一方、制限緩和による回復の兆しも示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化や急激な物価上昇により個人消費がコロナ以前に戻るには多少時間がかかると想定されますが、各種制限の緩和により回復の兆しも見え始めております。」
感染症による雇用・所得環境の悪化に加え、急激な物価上昇と個人消費回復の遅れを明示している。一方、各種制限の緩和による回復の兆しも記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化により、個人消費の回復には多少時間がかかると想定され、厳しい状況が続いております。」
感染症による雇用・所得環境の悪化と個人消費回復の遅れを背景に、厳しい業界環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化により、個人消費の回復には多少時間がかかるものと想定され、厳しい状況が続いております。」
感染症の影響による雇用・所得環境の悪化と、個人消費の回復長期化を明示し、厳しい業界環境が続くとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、度重なる緊急事態宣言発出に伴う人々の外出自粛や商業施設の臨時休業等の影響が長期化しており、極めて厳しい状況が続いております。」
従来の節約志向に加え、度重なる緊急事態宣言、外出自粛、商業施設の臨時休業の影響が長期化し、業界環境を引き続き「極めて厳しい」としている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、３度目の緊急事態宣言発出に伴う人々の外出自粛や商業施設の臨時休業等の影響が長期化しており極めて厳しい状況が続いております。」
従来の節約志向や感染症影響に加え、3度目の緊急事態宣言、外出自粛、商業施設の臨時休業の長期化を明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言発出等により、人々の外出自粛やそれによる商業施設の集客減少等の影響が長期化しており、厳しい状況が続いております。」
感染症の再拡大、2度目の緊急事態宣言、外出自粛及び商業施設の集客減少の長期化により、業界環境の厳しさを具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の外出自粛や、それによる商業施設の集客減少等の影響も大きく、極めて厳しい状況が続きました。」
消費増税・節約志向に加え、外出自粛と商業施設の集客減少による業界環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う商業施設の臨時休業や人々の外出自粛等による影響も大きく、極めて厳しい状況が続きました。」
消費増税・節約志向に加え、商業施設の臨時休業と外出自粛による影響を明示し、業界環境を「極めて厳しい」と表現している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う商業施設の臨時休業や人々の外出自粛等による影響も大きく、総じて厳しい状況が続きました。」
従来の消費増税・節約志向に加え、商業施設の臨時休業や外出自粛による影響を明示し、業界環境の厳しさを具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、気象災害及び記録的な暖冬の影響等に加え、消費増税による消費マインドの冷え込み、更には新型コロナウイルス感染症による影響等も懸念され、今後も予断を許さない状況となっております。」
従来の節約志向や消費マインドの弱さに加え、気象災害、記録的な暖冬、消費増税、新型コロナウイルス感染症の影響を挙げ、業界環境の厳しさを具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、台風や豪雨等の自然災害による影響に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要がほとんど見られず、増税後も依然として根強い消費者の節約志向により、消費マインドは力強さに欠ける状況が続いております。」
従来の節約志向に加えて、台風・豪雨等の自然災害、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の弱さ、増税後の節約志向を明示し、消費環境の厳しさを具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。」
消費者の根強い節約志向による個人消費の弱さと、厳しい業界環境の認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られるものの、消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。」
実質賃金に改善が見られる一方、根強い節約志向により個人消費は力強さを欠くとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては、実質賃金の緩やかな改善がみられるものの、可処分所得の伸び悩み等から消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。」
可処分所得の伸び悩みと根強い節約志向による個人消費の弱さを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られるものの、可処分所得の伸び悩み等から節約志向は根強く、力強さに欠ける状況となっております。」
可処分所得の伸び悩みと根強い節約志向による個人消費の弱さを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、個人消費につきましても、実質賃金の緩やかな改善が見られるものの、可処分所得の伸び悩み等から節約志向は根強く、力強さに欠ける状況となっております。」
可処分所得の伸び悩みと根強い節約志向による個人消費の弱さを継続して認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクの高まりや米国における金融政策の動向等、将来的な不安要素が散見し、個人消費につきましても、実質賃金の緩やかな改善が見られるものの可処分所得の伸び悩み等から、依然として節約志向は強く、厳しい状況が続いております。」
可処分所得の伸び悩みと節約志向を背景に、個人消費・業界環境の厳しさを継続して認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。」
外部環境が消費者の購買心理に与える影響と、厳しい業界環境を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。」
外部環境が消費者の購買心理に与える影響と、厳しい業界環境を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。」
個人消費の伸び悩みや外部環境が消費者の購買心理に与える影響を、引き続き厳しい業界環境として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として予断を許さない市場環境となっております。」
消費者の購買心理と衣料品市場の不透明さを引き続きリスクとして記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。」
マクロ環境が消費者の購買心理と業界に与える影響をリスクとして説明している。