不採算店舗・閉鎖予定店舗の減損
FY2016-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-09。
ヤマトインターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-09対処決算
「当該減少額を減損損失として特別損失に24,395千円（建物及び構築物21,236千円、工具、器具及び備品3,158千円）計上しております。」
継続赤字見込み店舗の減損損失は前年の129,272千円から24,395千円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に129,272千円（建物及び構築物92,903千円、工具、器具及び備品34,957千円、投資その他の資産その他1,411千円）計上しております。」
継続赤字見込みの店舗用資産について12億9,272万円ではなく1億2,927万2千円の減損損失を計上し、前年の566万5千円から大幅に増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に5,665千円（建物及び構築物5,458千円、工具、器具及び備品206千円）計上しております。」
福岡県糟屋郡等の店舗用資産について、継続赤字見込みを理由に5,665千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に65,922千円（建物及び構築物30,944千円、有形固定資産のその他26,421千円、投資その他の資産のその他8,556千円）計上しております。」
千葉県印旛郡等の継続赤字見込み店舗について、6,592万2千円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,561千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
赤字継続見込みまたは閉鎖決定店舗について、9,356万1千円の減損損失を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に41,122千円計上しております。」
継続赤字見込みの店舗について、41,122千円の減損損失を計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に247,521千円計上しております。」
継続赤字見込みまたは閉鎖決定の店舗資産等について、247,521千円の減損損失を計上した。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に114,124千円計上しております。」
岡山県岡山市北区ほか26件の店舗資産等について、継続赤字見込みまたは閉鎖決定を理由に減損を計上している。