天候・自然災害・伝染病による販売減少・事業中断
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-10-09。
ヤマトインターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「今期、上期は９月の記録的な猛暑に続き、予想をはるかに上回る10月の残暑などの影響も受け、苦戦を強いられました。」
異常気象リスクが、記録的な猛暑・予想を上回る10月の残暑による販売苦戦と、主要アイテムの在庫不足による販売機会ロスとして実績に現れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大による個人消費の回復傾向が一部にみられるものの、長引く猛暑など予想をはるかに上回る気候変動や、継続的な物価上昇によるお客様の生活防衛意識の更なる高まり等による事業環境への影響が懸念されます。」
従来の気候変動リスクについて、長引く猛暑など予想をはるかに上回る影響として具体化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した能登半島地震に伴う店舗商品廃棄損等を特別損失に計上しております。」
自然災害リスクが、能登半島地震に伴う店舗商品廃棄損等の発生として実際に表れたことを記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇や気候変動等による個人消費への影響が懸念されます。」
異常気象・自然環境に関する従来のリスクに加え、気候変動が個人消費へ及ぼす影響を明示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類へ移行し、経済活動の正常化が本格的に進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行と経済活動の正常化が進んだことを記載しており、従来の行動制限・店舗稼働への影響は緩和方向に示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が緩和され、経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動、更には新型コロナウイルス感染再拡大への懸念等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の行動制限緩和による正常化が進む一方、感染再拡大への懸念を引き続き感染症関連リスクとして記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出、及びまん延防止等重点措置の適用期間は、商業施設等への来客が減少し既存の店舗における稼働率が低下する等、当社グループの業績に大きな影響を与えております。」
感染症リスクが、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、商業施設来客減少、店舗稼働率低下、業績への影響として通期に実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化や急激な物価上昇により個人消費がコロナ以前に戻るには多少時間がかかると想定されますが、各種制限の緩和により回復の兆しも見え始めております。」
感染症関連の外出・営業制限について、各種制限の緩和により業界環境に回復の兆しが見え始めたとしている。雇用・所得環境の悪化や物価上昇は引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種の広がりや各種感染対策の徹底により足元の感染者数は低位で推移し景気回復の兆しが見えるものの、世界的なサプライチェーン停滞の影響や金融資本市場の変動、更には新たな変異株の出現等、いまだ不確定要素も多く先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化に加え、新たな変異株の出現を感染症関連の不確定要素として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えております。」
感染症リスクが、営業時間短縮・臨時休業・店舗稼働率低下・売上減少として通期業績に現れたことを記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、３度目の緊急事態宣言発出に伴う人々の外出自粛や商業施設の臨時休業等の影響が長期化しており極めて厳しい状況が続いております。」
感染症の再拡大と3度目の緊急事態宣言により、外出自粛・商業施設の臨時休業の影響が長期化していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言発出等により、人々の外出自粛やそれによる商業施設の集客減少等の影響が長期化しており、厳しい状況が続いております。」
感染症の再拡大と2度目の緊急事態宣言により、外出自粛・商業施設の集客減少が長期化していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の外出自粛や、それによる商業施設の集客減少等の影響も大きく、極めて厳しい状況が続きました。」
感染症リスクが、人々の外出自粛や商業施設の集客減少として当四半期の業界環境に現れたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えております。」
感染症リスクが、店舗の営業時間短縮・臨時休業、稼働率低下、売上減少として通期業績に現れたことを記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えております。」
感染症リスクが、商業施設・直営店舗の営業時間短縮や臨時休業、店舗稼働率低下、売上減少として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、気象災害及び記録的な暖冬の影響等に加え、消費増税による消費マインドの冷え込み、更には新型コロナウイルス感染症による影響等も懸念され、今後も予断を許さない状況となっております。」
気象災害と記録的な暖冬の影響に加え、新型コロナウイルス感染症による影響も懸念要因として示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、台風や豪雨等の自然災害による影響に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要がほとんど見られず、増税後も依然として根強い消費者の節約志向により、消費マインドは力強さに欠ける状況が続いております。」
台風や豪雨等の自然災害による影響が当四半期の業界環境に実際に現れたと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「下期の度重なる異常気象を受け、期末での在庫適正化を積極的に進めながらも、売上総利益率は46.8％（前年同期比0.1ポイント減）となり、」
下期に度重なる異常気象が発生し、期末在庫の適正化を進める要因となり、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント低下した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に売上比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、事業の一時中断や消費が減少する恐れがあります。」
異常気象、自然災害、伝染病による販売減少・事業中断リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「冷夏暖冬等の異常気象や台風や地震等の自然災害によって、減少することが考えられます。特に売上比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
衣料品販売に対する異常気象・自然災害の影響と、伝染病による事業中断・消費減少を挙げている。