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ワキタ(8125)・リスク対処

営業取引・関係会社借入に伴う債務保証エクスポージャー

FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。

22記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q1 – FY2020-Q2対処FY2020 – FY2022-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 1
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関係会社等への借入・取引履行保証債務12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中8社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 前連結会計年度 ( 2021年2月28日 ) 当第3四半期連結会計期間 ( 2021年11月30日 ) ㈱リンク 102 百万円 - 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 - 百万円 計 103 百万円 - 百万円」

    営業取引保証残高は前年度末の103百万円から当第3四半期末にはゼロとなっている。
  2. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 前連結会計年度 ( 2021年2月28日 ) ㈱リンク 102 百万円 美浜建機㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 計 103 百万円 当第1四半期連結会計期間 ( 2021年5月31日 ) ㈱リンク 99 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 計 100 百万円」

    営業取引保証残高は前年度末の103百万円から100百万円へ減少している。
  3. FY2021対処有価証券報告書

    「㈱リンク 102 百万円 美浜建機㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 計 103 百万円」

    営業取引保証残高は前年度末の212百万円から103百万円へ減少し、前年度に計上された債務保証損失引当金233百万円は当期末に残っていない。
  4. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 前連結会計年度 (2020年2月29日) ㈱リンク 210 百万円 美浜建機㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 計 212 百万円 当第3四半期連結会計期間 (2020年11月30日) ㈱リンク 105 百万円 美浜建機㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 計 107 百万円」

    営業取引保証残高は前年度末の212百万円から107百万円へ減少している。前年度末に233百万円計上されていた債務保証損失引当金は当四半期末には表示されていない。
  5. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「債務保証履行による支払額 △ 233百万円 ㈱リンク 109百万円 美浜建機㈱ 1百万円 久保田建設㈱ 0百万円 計 110百万円」

    前期末に233百万円計上されていた債務保証損失引当金に対応する債務保証履行支払が行われ、営業取引保証残高も212百万円から110百万円へ減少している。
  6. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「㈱リンク 155 百万円 美浜建機㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 計 156 百万円 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 229 百万円 債務保証損失引当金 △229 百万円 計 - 百万円」

    営業取引保証は前年度末の212百万円から156百万円へ減少し、関係会社借入保証も229百万円全額が引当控除され、控除後残高は表示上ゼロとなっている。
  7. FY2020対処有価証券報告書

    「㈱リンク 210 百万円 美浜建機㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 計 212 百万円 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 233 百万円 債務保証損失引当金 △233 百万円 計 0 百万円」

    営業取引保証は前年度末の501百万円から212百万円へ減少し、関係会社借入保証も233百万円の引当控除後残高が0百万円となっている。
  8. FY2020-Q3営業取引保証減少・借入保証控除後残高微増有価証券報告書

    「㈱リンク 239 百万円 美浜建機㈱ 2 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 計 243 百万円 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 253 百万円 債務保証損失引当金 △165 百万円 計 88 百万円」

    営業取引保証は前年度末の501百万円から243百万円へ減少した一方、関係会社借入保証の引当控除後残高は91百万円から88百万円となり、前四半期末の81百万円からは増加している。
  9. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 前連結会計年度 (2019年2月28日) ㈱リンク 494 百万円 美浜建機㈱ 5 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 ㈱ポジション 0 百万円 計 501 百万円 当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) ㈱リンク 352 百万円 美浜建機㈱ 3 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円 計 356 百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 246 百万円 債務保証損失引当金 △165 百万円 計 81 百万円」

    営業取引保証は501百万円から356百万円へ、関係会社借入保証の引当控除後残高は91百万円から81百万円へ減少している。債務保証損失引当金は165百万円で維持されている。
  10. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 501百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 256百万円 債務保証損失引当金 △165百万円 計 91百万円 営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 485百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 253百万円 債務保証損失引当金 △165百万円 計 88百万円」

    営業取引保証は501百万円から485百万円へ、関係会社借入保証の引当控除後残高は91百万円から88百万円へ減少している。
  11. FY2019対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 501百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 256百万円 債務保証損失引当金 △165百万円 計 91百万円」

    営業取引保証は前年度末の698百万円から501百万円へ、関係会社借入保証の引当控除後残高は127百万円から91百万円へ減少している。
  12. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 518百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 262百万円 債務保証損失引当金 △165百万円 計 97百万円」

    営業取引保証は前年度末の698百万円から518百万円へ、関係会社借入保証の引当控除後残高は127百万円から97百万円へ減少している。債務保証損失引当金は165百万円で維持されている。
  13. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 600百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 272百万円 債務保証損失引当金 △165百万円 計 107百万円」

    営業取引保証は前年度末の698百万円から600百万円へ、関係会社借入保証の引当控除後残高は127百万円から107百万円へ減少している。債務保証損失引当金は165百万円で維持されている。
  14. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 671百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 281百万円 債務保証損失引当金 △165百万円 計 116百万円」

    営業取引保証は前年度末の698百万円から671百万円へ、関係会社借入保証の引当控除後残高は127百万円から116百万円へ減少している。債務保証損失引当金165百万円は維持されている。
  15. FY2018対処有価証券報告書

    「営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 698百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 292百万円 債務保証損失引当金 △165百万円 計 127百万円」

    営業取引保証は前年度末の899百万円から698百万円に、関係会社借入保証の引当控除後残高は225百万円から127百万円に減少した。一方、債務保証損失引当金は81百万円から165百万円に増加している。
  16. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 前連結会計年度 899百万円 当第3四半期連結会計期間 728百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 前連結会計年度 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 306百万円 当第3四半期連結会計期間 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 305百万円 債務保証損失引当金 △81百万円 計 224百万円」

    営業取引保証は899百万円から728百万円へ、関係会社借入保証の引当控除後残高は225百万円から224百万円へ減少している。債務保証損失引当金81百万円は維持されている。
  17. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 842百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 300百万円 債務保証損失引当金 △81百万円 計 219百万円」

    営業取引保証は前年度末の899百万円から842百万円へ、関係会社借入保証の引当控除後残高は225百万円から219百万円へ減少している。債務保証損失引当金81百万円は維持されている。
  18. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 875百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 302百万円 債務保証損失引当金 △81百万円 計 221百万円」

    営業取引保証は前年度末の899百万円から875百万円へ、関係会社借入保証の引当控除後残高は225百万円から221百万円へ減少している。債務保証損失引当金81百万円は維持されている。
  19. FY2017顕在化有価証券報告書

    「関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 306百万円 債務保証損失引当金 △81百万円 計 225百万円」

    関係会社借入保証は306百万円で前四半期と同水準だが、債務保証損失引当金81百万円を計上し、保証損失見込が財務諸表上で実際に認識されている。営業取引保証は899百万円へ減少している。
  20. FY2017-Q3営業取引保証は減少、借入保証は増加有価証券報告書

    「営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 912百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 306百万円」

    営業取引保証は前四半期の946百万円から912百万円へ減少した一方、関係会社借入保証は281百万円から306百万円へ増加している。
  21. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 946百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 281百万円」

    当四半期末の営業取引保証は946百万円、関係会社借入保証は281百万円で、前四半期記載の973百万円、302百万円からそれぞれ減少している。
  22. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証 計 973百万円 関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd 302百万円」

    営業取引保証および関係会社借入保証の残高を偶発債務として開示している。
一緒に動いた変遷

「建機事業における受注競争・稼働率・原価の悪化」は、この変遷が動いた22回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1建機事業における受注競争・稼働率・原価の悪化4回
  3. 2受取手形割引高215百万円の発生3回
  4. 3サンネットワークリブ子会社化による介護事業への参入3回
  5. 4建機事業の貸与資産への25億円設備投資計画2回
  6. 5平成31年2月期の連結売上高700億円・営業利益61億円計画2回
  7. 6事業改革の手段としてのM&A・アライアンス活用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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