個人消費の弱さ・節約志向
FY2016に初出。36回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-07。
川辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、物価上昇や円安による輸入コストの増加、エネルギー価格及び物流コストの高止まりに加え、世界的な地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇や生活防衛意識を含む消費・外部環境の不透明さが継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、生活防衛意識が根強く、中高価格帯商品に対する慎重な購買姿勢が継続いたしました。」
雇用・所得環境の改善やインバウンドによる回復要因がある一方、生活防衛意識、中高価格帯商品の買い控え、地域間格差が示され、国内消費の下押し要因が具体化している。 - FY2026-H1景気回復要因と慎重消費の併存継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における国内経済は、経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。また、大阪・関西万博の開催でのインバウンド需要の増加が都市部を中心に個人消費を押し上げました。一方、国際情勢の不安定化や原材料価格の高止まり、日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇など、先行きには不透明感が残る状況となりました。」
経済活動の正常化、賃上げの定着、大阪・関西万博によるインバウンド需要が消費の押し上げ要因となった一方、原材料高、金利上昇、国際情勢の不安定化などの不透明要因も併存している。 - FY2025-H1賃上げ・旺盛なインバウンドと節約意識の併存有価証券報告書
「個人消費においても、各企業の賃上げ浸透による支出への前向きな環境が整いつつあり、同時に円安が追い風となり、インバウンド需要が旺盛になっております。一方で、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な気運が続きました。」
賃上げ浸透、円安、旺盛なインバウンド需要による消費の前向きな要因が加わった一方、物価上昇懸念による節約意識と不安定さも継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。」
消費回復の動きと、物価上昇懸念による節約意識・不安定さが併存する状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。」
行動制限緩和や観光需要による個人消費の回復と、物価上昇懸念による節約意識・先行き不透明感が併存する状況を継続して記載している。 - FY2023回復と節約意識の併存有価証券報告書
「個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。」
行動制限緩和等による消費回復の動きが示された一方、物価上昇懸念と節約意識の高まりによる下押し要因も併記されている。 - FY2023-Q3回復基調と消費下振れ要因の併存有価証券報告書
「但し、第８波などコロナ感染症の動向や為替変動、物価高などによる消費へのマイナス要因については、引き続き、注視する必要性を認識しております。」
消費市場は回復基調に転じた一方、第8波などの感染動向、為替変動、物価高による消費へのマイナス要因を引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、ウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、８月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じたことなど、コロナ禍の沈静化ムードにより過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。」
感染者数の減少とウィズコロナへの経済社会活動の移行を背景に、過去2年以上の景気停滞から消費・経済が少しずつ上向いたと説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の減少や緊急事態宣言等の行動制限解除等により消費市場が緩やかな回復基調に転じたことで、過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移しました。」
感染者数の減少と行動制限解除を背景に、過去2年以上の景気停滞から消費市場が緩やかな回復基調へ転じたと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度を通じては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛、消費者の外出自粛による入店客数減少などが大きく影響した結果、小売業界でも同様に厳しい状況となりました。」
措置・宣言の断続的発出、営業時間短縮、営業自粛、外出自粛による入店客数減少が通期の小売環境に影響し、厳しい状況が続いた。 - FY2022-Q3上半期低迷も10月以降回復兆し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における国内経済は、上半期においては新型コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続きましたが、10月以降はワクチン接種の進行に伴い、感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復基調に転じ、消費回復の兆しが見られました。」
上半期は感染症再拡大により厳しい状況が続いた一方、10月以降はワクチン接種、感染者数減少、緊急事態宣言解除を背景に、消費回復の兆しが示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界においては、新型コロナウイルス発生から１年以上経過し、2021年３月～４月中旬まで業績は回復基調で推移しておりましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響したことにより、極めて厳しい状況となりました。」
回復基調から一転し、措置・宣言の断続的な発出と対象地域の拡大、営業時間短縮・営業自粛により、小売環境が極めて厳しい状況になったと説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループの主要販路である百貨店においても、外出自粛による客数減や店舗休業、イベント中止などの影響を受けました。今後においては、ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、依然として、感染拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は極めて不透明な状況であると思われます。」
外出自粛、店舗休業、イベント中止が主要販路に影響し、消費動向は「極めて不透明」とされ、感染拡大による下振れリスクへの注意が示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年度終盤の緊急事態宣言の再発出により消費マインドの冷え込みが顕著となり、秋冬商戦は、セールも含め購買客数を確保することができないなど再び大きく後退いたしました。」
経済活動再開やGoToキャンペーンによる一時的な回復後、緊急事態宣言の再発出で消費マインドが再び冷え込み、購買客数を確保できない状況となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGoToキャンペーンの効果等から、消費は一時的に回復傾向となりましたが、年末から新型コロナウイルスの再感染拡大したことによる影響から、個人消費は長期的に低迷する可能性があることが予想されます。」
緊急事態宣言解除後の一時的な回復が示された一方、年末の再感染拡大により個人消費が長期低迷する可能性が明示された。 - FY2021-Q2最悪期脱却も長期低迷懸念有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。」
緊急事態宣言解除後に最悪の状況を脱したとの見方を示す一方、個人消費の低迷長期化と世界経済の不透明感から、企業業績へのマイナス影響を引き続き懸念している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に４月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたしました。」
従来の節約志向や消費マインドの弱さに加え、新型コロナウイルス感染症、インバウンド需要のほぼ消失、休業要請、外出自粛が重なり、個人消費の低迷が大きく進んだと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動により10月以降は急速な消費マインドの減少が見られ、暖冬による秋冬物衣料品の大幅な低迷、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の大幅な落ち込みもあり、当社を含めた服飾雑貨市場においても苦戦をしいられました。」
消費増税後の反動減、暖冬、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大による消費の大幅な落ち込みが重なり、個人消費・服飾雑貨市場の弱さが一段と具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、駆け込み需要から耐久財や高額商品を中心として売上高が一時的に大幅な増加をしたものの、消費増税後はその反動により急速に減少いたしました。また、暖冬による衣料品の低迷や好調に推移していたインバウンド需要の鈍化なども大きく起因し、当社を含めた服飾雑貨市場においても同様に苦戦をしいられました。」
消費増税後の反動減、暖冬による衣料品低迷、インバウンド需要鈍化が重なり、服飾雑貨市場も苦戦したと説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、好調に推移していたインバウンド需要に鈍化の兆しがあり、消費税増税前の駆け込み需要や台風や災害等に備えた食品や備品等の需要が個人消費の動向に影響いたしましたが、残念ながらそれらの需要については当社を含めた服飾雑貨市場においては大きい追い風とはなりませんでした。」
インバウンド需要に鈍化の兆しが生じ、消費税増税前や災害備えの需要も服飾雑貨市場には大きな追い風とならなかったと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、働き方改革の影響による人件費や物流費の上昇、今年10月に予定される消費税増税や天候不順等の影響により、個人消費者の動向は、節約志向への意識が依然として根強く、厳しい状況となりました。」
従来の節約志向に加え、働き方改革による人件費・物流費上昇、消費税増税、天候不順が影響要因として明示され、個人消費は厳しい状況とされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、インバウンドや、富裕層による高額商品の需要による消費回復が一部には見られましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担増に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は依然として根強く、全体的には一進一退の状況になりました。」
インバウンド・富裕層需要による回復要因と、実質賃金・社会保障負担・将来不安による根強い節約志向が併存し、個人消費は一進一退と説明している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「個人消費につきましては、引き続きインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復も一部にはみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、全体的には一進一退の状況になりました。」
前四半期の「全体的には厳しい状況」から「一進一退」へ表現が変わったが、実質賃金、社会保障負担、将来不安、強い節約志向は継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、好調に推移するインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復もみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、７月以降の度重なる自然災害も影響し、全体的には厳しい状況になりました。」
インバウンドや富裕層需要による回復要因を挙げつつも、節約志向が高い状態で続き、自然災害の影響も加わって個人消費全体を厳しい状況と説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、実質賃金の伸び悩みや、社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が継続する一方、雇用情勢の改善や給与所得の回復、また好調に推移するインバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復によって緩やかに持ち直す状況となりました。」
実質賃金の伸び悩み、社会保障費負担、節約志向が続く一方、雇用・所得環境、インバウンド消費、高額品消費により個人消費が緩やかに持ち直すとの説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人消費については、株価上昇など資産効果による高額品消費が好調に推移したものの、実質賃金の伸び悩みや、社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が続き、回復傾向は緩やかなものとなりました。」
資産効果による高額品消費の好調と、実質賃金・社会保障費負担を背景とする節約志向が併存し、個人消費の回復は緩やかと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が継続する一方、株価上昇による資産効果に起因する消費の押し上げ作用や外国人観光客による高額品消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。」
実質賃金の伸び悩み、社会保障費負担の増加、節約志向が続く一方、株価上昇、外国人観光客による高額品消費、ネット通販を背景に個人消費全体は持ち直すと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向に加え、節約志向が継続する一方、外国観光客の増加による消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。」
実質賃金の伸び悩み、消費の二極化、節約志向は継続しているが、外国観光客とネット通販を背景に個人消費全体は持ち直すとの説明を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向に加え、節約志向が継続する一方、外国観光客の増加による消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。」
実質賃金の伸び悩み、消費の二極化、節約志向は継続しているが、外国人観光客とネット通販を背景に個人消費全体は持ち直すとの表現に変わった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、政府による消費税増税の延期決定もあるなか、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年明けからの円高、株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、市場は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
実質賃金の伸び悩み、消費の二極化、円高、株価下落、節約志向、消費マインドの後退を引き続き小売環境上の懸念としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。」
実質賃金の伸び悩み、消費の二極化、節約志向、消費マインドの後退を引き続き小売環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。」
実質賃金の伸び悩み、消費の二極化、節約志向、消費マインドの後退を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人消費におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。」
実質賃金の伸び悩み、消費の二極化、節約志向、消費マインドの後退を当年度の事業環境として説明している。