中国等アジア新興国の景気減退・英国EU離脱・金融市場不安
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
川辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、原材料価格の高止まりや為替変動、金利上昇に加え、2026年３月における中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇及び物流コストへの影響などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
従来の為替変動・資源高・地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格上昇、物流コスト、金利上昇が新たな不透明要因として明示された。 - 2026-05-12悪化決算
「地政学リスク 中東情勢をはじめとする各地の紛争、為替変動、世界的なインフレ、そして人手不足が大きく影響してくるものと捉えています。」
中東情勢を含む地政学リスク、世界的なインフレ、人手不足を今後の経営環境の不透明要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、国際情勢の不安定化や原材料価格の高止まり、日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇など、先行きには不透明感が残る状況となりました。為替市場では、円安基調が続いたものの、春先の急激な変動は落ち着きを見せ、夏場以降は比較的安定した推移となりました。」
従来の地政学・海外経済の不確実性に加え、国際情勢の不安定化、原材料価格の高止まり、金融政策正常化に伴う金利上昇が景気の不透明要因として明示された。為替は円安基調が続いたが、急激な変動は落ち着いたと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。」
従来の為替変動・資源高に加えて地政学リスクを明示し、景気への悪影響が懸念される外部環境が続いていると説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、資源高による景気への悪影響懸念を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」
ウクライナ情勢、為替変動、資源高による景気への悪影響懸念が続いていると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における国内経済は、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、円安による景気への悪影響懸念が続いていると説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における国内経済は、ウクライナ情勢の長期化を要因とする資源価格の高騰や物流の混乱に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、物流混乱、急激な為替変動・円安による景気への悪影響懸念が続いていると説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻が起点となり、更なる資源価格の高騰、物流の混乱、円安進行による景気への悪影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染者数の減少や緊急事態宣言等の行動制限解除等により消費市場が緩やかな回復基調に転じたことで、過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移しました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、ロシアのウクライナ侵攻を起点とする資源価格高騰、物流混乱、円安進行による景気への悪影響が懸念要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国等アジア新興国の景気減退、海外経済の不確実性等を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内経済の厳しい状況が続いていると説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「今後においては、ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、依然として、感染拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は極めて不透明な状況であると思われます。」
感染拡大による下振れリスクが明示され、消費動向は極めて不透明とされた。ワクチン接種による持ち直し期待も併記されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様の環境下にあり、先行き不透明な大変厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言再発出の影響により、服飾雑貨市場の厳しい環境と先行き不透明感が通期でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGoToキャンペーンの効果等から、消費は一時的に回復傾向となりましたが、年末から新型コロナウイルスの再感染拡大したことによる影響から、個人消費は長期的に低迷する可能性があることが予想されます。当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあり、先行き不透明な状況であります。」
一時的な消費回復の後、再感染拡大により個人消費の長期低迷可能性と服飾雑貨市場の先行き不透明感が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済の減速等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とする日本・世界経済の先行き不透明感と企業業績への影響懸念が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後も感染拡大収束の見通しが立たない中、第２波、第３波への懸念が蔓延し、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済の減速等による不透明感に加え、感染収束の見通し、第2波・第3波、世界経済への影響が新たな懸念要因として明示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、大型台風の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感が継続する中、大型台風の影響と消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が新たな懸念要因として明示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより海外経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による海外経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の停滞などにより海外経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化と中国経済の停滞により、海外経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化などに起因する海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策による貿易摩擦の長期化が海外経済の不確実性の要因として明示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、米中の貿易摩擦などに起因する海外経済に不確実性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦など海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続くとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、相次ぐ自然災害や米国の通商政策による貿易摩擦など、経済に及ぼす懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策による貿易摩擦や自然災害を懸念材料として挙げ、先行き不透明な状況が続くとの説明を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外における通商問題の動向や経済の不確実性等の懸念材料により、景気の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気・政治経済の不透明感に加え、海外における通商問題の動向と経済の不確実性が懸念材料として明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内において生活防衛意識の高まりによる消費者マインドの冷え込みが続いており、海外においても景気減速の先行き不透明な状況が依然推移しております。」
国内消費者マインドの冷え込みと海外景気減速による先行き不透明感を、通期の事業環境として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国における政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、世界政治・経済が不安定なことから、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向、北朝鮮を巡る地政学的リスク、世界政治・経済の不安定さによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国における政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、世界政治・経済が不安定なことから、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国等アジア新興国、英国EU離脱、金融市場不安に加え、米国の政策動向と北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりが明示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国等アジア新興国の景気減退、英国のEU離脱、金融市場不安に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「11月の米国大統領選挙後に株価が回復するなどの明るい兆しがあるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のＥＵ離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
株価回復などの明るい兆しを挙げつつも、中国等アジア新興国の景気減退、英国のEU離脱問題、金融市場の不安定な動きを引き続き外部環境上の懸念としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のＥＵ離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国を含むアジア新興国の景気減退、英国のEU離脱問題、金融市場の不安定な動きを引き続き外部環境上の懸念としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のＥＵ離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国を含むアジア新興国の景気減退、英国のEU離脱問題、金融市場の不安定な動きを、景気の先行きに関する新たな外部リスクとして記載している。