新型コロナウイルス感染症による消費・店舗運営・業績への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
川辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進み」
新型コロナウイルス感染症の沈静化と社会・経済活動の正常化により、コロナ禍による店舗・消費への影響は軽減方向にあると説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進み」
新型コロナウイルス感染症の沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進み、コロナ禍による店舗・消費への影響は引き続き軽減方向にあると説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行に伴い、コロナ禍の景気停滞から回復基調に転じております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、コロナ禍の景気停滞から回復基調に転じたと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められたことでコロナ禍の景気停滞から回復基調に転じております。」
行動制限緩和とウィズコロナへの移行を背景に、コロナ禍による景気停滞から回復基調へ転じたと説明している。一方、感染症の影響が残る一年だったとも記載している。 - FY2023-Q3回復基調と第8波等の懸念の併存有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、８月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じた過去２年以上に亘るコロナ禍の景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。」
行動制限緩和と感染者数減少を背景に、コロナ禍による景気停滞から回復基調へ転じたと説明する一方、第8波など感染動向への注視も示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、ウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、８月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じたことなど、コロナ禍の沈静化ムードにより過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。」
感染対策、ウィズコロナへの移行、感染者数の減少を背景に、コロナ禍による景気停滞から消費市場が緩やかな回復基調へ転じたと説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の減少や緊急事態宣言等の行動制限解除等により消費市場が緩やかな回復基調に転じたことで、過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移しました。」
新型コロナウイルス感染者数の減少と行動制限解除により、消費市場が回復基調へ転じたと説明している。一方、感染症の影響が過去2年以上の景気停滞として現れていたことも示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の外出抑制に伴う売上の減少及び緊急事態宣言等に伴う営業時間の短縮又は休業を求められる事象が発生しております。今後の感染拡大状況によっては、当社グループの経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。また、中国の上海市におけるロックダウン等、海外諸国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。」
外出抑制による売上減少、営業時間短縮・休業が既に発生した影響として記載され、上海市のロックダウン等によるサプライチェーン停滞リスクも追加された。 - FY2022-Q3感染者減少・宣言解除による一時回復有価証券報告書
「小売業界におきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響した結果、期間全体を通して累計では昨年度に続き極めて厳しい状況となりました。」
措置・宣言の断続的発出と営業時間短縮、営業自粛により累計では極めて厳しい状況が続いた。一方、別途、10月以降には感染者数減少と宣言解除による回復兆しも記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界においては、新型コロナウイルス発生から１年以上経過し、2021年３月～４月中旬まで業績は回復基調で推移しておりましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響したことにより、極めて厳しい状況となりました。」
回復基調から、まん延防止等重点措置・緊急事態宣言の断続的発出と対象地域拡大による営業時間短縮・営業自粛へと悪化し、小売環境が極めて厳しい状況となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界においては、新型コロナウイルス発生から１年以上経過し、2021年３月～４月中旬まで業績は回復基調で推移しておりましたが、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言発出に伴い、４月中旬以降は、店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などにより、極めて厳しい状況でありました。」
回復基調から一転し、まん延防止等重点措置と3回目の緊急事態宣言に伴う営業時間短縮・営業自粛により、店舗運営と小売環境が極めて厳しい状況となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年度終盤の緊急事態宣言の再発出により消費マインドの冷え込みが顕著となり、秋冬商戦は、セールも含め購買客数を確保することができないなど再び大きく後退いたしました。」
一度目の緊急事態宣言解除後に一時回復したものの、年度終盤の再発出で消費・店舗販売が再び後退し、コロナ影響の長期化が通期業績に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGoToキャンペーンの効果等から、消費は一時的に回復傾向となりましたが、年末から新型コロナウイルスの再感染拡大したことによる影響から、個人消費は長期的に低迷する可能性があることが予想されます。」
緊急事態宣言解除後の一時的な回復の後、年末の再感染拡大により個人消費の長期低迷可能性が示され、新型コロナウイルスの影響長期化懸念が強まった。 - FY2021-Q2最悪期脱却と長期化懸念の併存有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。」
緊急事態宣言解除後に最悪の状況を脱したとの見方が示された一方、個人消費低迷の長期化や世界経済の不透明感による業績へのマイナス影響が引き続き懸念されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、今後も小売店舗において営業時間の短縮や営業を自粛する等の対応を行う状況が続き、個人消費の低迷は長期化する可能性があることが予想され、当社を含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、店舗の営業時間短縮・営業自粛が今後も続く可能性と個人消費低迷の長期化が示され、既に発生した消費・店舗運営への影響がさらに深刻化・長期化する可能性が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の大幅な落ち込みもあり、当社を含めた服飾雑貨市場においても苦戦をしいられました。加えて３月上旬から新型コロナウイルス感染拡大防止のため首都圏を中心とした店舗の臨時休業や営業時間短縮などの外的要因が重なり」
新型コロナウイルス感染拡大が消費の大幅な落ち込み、店舗の臨時休業・営業時間短縮、フレグランス事業の売上減少として実際に現れた。提出後も財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると記載している。