フレグランス事業直営店舗の減損リスク
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
川辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計２店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を4,674千円計上しております。」
店舗減損は計2店舗4,674千円となり、内訳として身の回り品事業657千円、フレグランス事業4,017千円を計上した。フレグランス事業直営店舗の減損が再び発生している。 - 2026-05-12顕在化決算
「当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。」
前年度に続き、当期は身の回り品事業657千円、フレグランス事業4,017千円の直営店舗減損損失を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）該当事項はありません。」
当連結会計年度は報告セグメントにおける固定資産の減損損失がなく、前年度の店舗減損からさらに縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間は、報告セグメントにおける固定資産の減損損失等が発生していない。 - FY2023対処有価証券報告書
「販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計２店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を897千円計上しております。」
店舗減損は2店舗897千円となり、前年度の5店舗20,244千円から店舗数・金額とも減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失等は計上されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計５店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を20,244千円計上しております。」
通期の減損損失は5店舗20,244千円となり、前年度の8店舗30,387千円から店舗数・金額とも減少した。フレグランス事業の減損損失は計上されていない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 20,244 ― 20,244 ― 20,244」
第3四半期連結累計期間の減損損失は身の回り品事業直営店舗で20,244千円、フレグランス事業では計上なしとなった。フレグランス事業直営店舗に係る減損は前年同期の1,149千円からなくなった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計８店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を30,387千円計上しております。」
通期で8店舗、合計30,387千円の減損損失を計上し、前年度の6店舗16,178千円から店舗数・金額とも増加した。フレグランス事業直営店舗では1,149千円を計上している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 17,939 1,149 19,089」
第3四半期連結累計期間のフレグランス事業直営店舗の減損損失は1,149千円となり、前年同期の5,711千円から減少した。一方、身の回り品事業直営店舗等では17,939千円、全体では19,089千円の減損損失を計上している。 - FY2020対処有価証券報告書
「販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計６店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を16,178千円計上しております。」
販売店舗の減損損失は計6店舗16,178千円となり、前年度の7店舗31,078千円から店舗数・金額とも減少した。ただし、消費低迷等を背景とする減損は引き続き計上されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 4,618 5,711 10,329」
第3四半期連結累計期間に、身の回り品事業直営店舗等4,618千円、フレグランス事業直営店舗5,711千円、合計10,329千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 51 166 217」
フレグランス事業の減損損失は第2四半期連結累計期間で166千円となり、前年同期の5,514千円から大幅に減少した。ただし、減損損失自体は引き続き計上されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 144」
フレグランス事業直営店舗の減損損失は144千円となり、前年同期の5,514千円から減少した。なお、減損損失自体は引き続き計上されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計７店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を31,078千円計上しております。」
消費低迷・価格競争による販売不振を背景に、通期で7店舗、合計31,078千円の減損損失を計上した。フレグランス事業の減損損失は15,425千円である。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 8,048」
フレグランス事業直営店舗について、第3四半期連結累計期間に8,048千円の減損損失を計上した。前年同期の3,298千円から増加している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 ― 5,514」
フレグランス事業直営店舗について、第2四半期連結累計期間の減損損失5,514千円を計上している。前四半期から累計額の追加的な増加は示されていない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 5,514」
当第1四半期連結累計期間において、フレグランス事業直営店舗について5,514千円の減損損失を計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計５店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を33,890千円計上しております。」
消費低迷・価格競争による販売不振を背景に、通期で5店舗、合計33,890千円の減損損失を計上した。フレグランス事業の減損損失は27,240千円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 3,298」
フレグランス事業直営店舗に係る減損損失3,298千円が、第3四半期連結累計期間にも計上されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 3,298」
当第２四半期連結累計期間において、フレグランス事業セグメントで3,298千円の減損損失が計上されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、川辺第二ビル及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。」
フレグランス事業直営店舗について1,197千円の減損損失が計上され、店舗収益性に関するリスクが実際の損失として現れている。