M&Aを含む多層的なブランドビジネスモデルの構築
FY2017に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、2025年７月１日付で、有限会社防災防犯ダイレクトおよび株式会社防災ダイレクトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。」
M&Aを含む新規事業投資と多層的な事業ポートフォリオ構築について、防災関連分野の2社を2025年7月1日付で取得し、連結範囲に含める実行段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、以下のとおり、非上場会社である有限会社防災防犯ダイレクト、及び株式会社防災ダイレクトの発行済み株式の100％を取得し、子会社化することを決議し、2025年6月12日に契約締結をいたしました。」
M&Aを含む新規事業投資の方針について、防災防犯分野の2社の株式100％取得契約を締結する具体的な実行段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社連結子会社であった㈱エッセンコーポレーションは清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
多層的なブランドポートフォリオの見直しについて、エッセンコーポレーションの事業承継・解散に続き、清算結了と連結範囲からの除外まで進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、事業ポートフォリオ見直しの一環で、(株)エッセンコーポレーションは事業を当社に承継し、2024年2月に会社を解散いたしました。」
M&A・事業譲渡を含む多層的なブランドポートフォリオの見直しについて、エッセンコーポレーションの事業を当社へ承継し、会社を解散する具体的な再編が実施された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を、新たな収益源と企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を新たな収益源・企業価値向上につなげる方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を新たな収益源・企業価値向上につなげる方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を新たな収益源・企業価値向上につなげる方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を新たな収益源・企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を新たな収益源・企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を、新たな収益源の確保と企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を、新たな収益源・企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を、新たな収益源・企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を、新たな収益源・企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ブランド事業 ・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築」
ブランド事業でマーケティング力を強化し、M&Aを含む多層的なビジネスモデルを構築する重点施策が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を、新たな収益源・企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を新たな収益源・企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。」
M&Aを含む新規事業への投資を、新たな収益源・企業価値向上につながる施策として扱う方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ブランド事業においては、本質において秀逸な製品のみを厳選して取り扱うことを基本としつつ、M＆Aや事業譲渡等により、多層的なブランドポートフォリオの構築を目指すとともに、既存の国内販売会社は市場環境に応じた戦略的なマーケティングに基づくブランドの認知度向上と販売力強化を目指すことといたしました。」
M&A・事業譲渡による多層的なブランドポートフォリオ構築と、既存販売会社のマーケティング・販売力強化が継続して示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱は、昨年10月１日付で㈱グループセブ ジャパンに「ＷＭＦ」等製品の販売事業を譲渡するとともに、社名を㈱エッセンコーポレーションに変更し、その後、新たにドイツのテーブルウェアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」の販売子会社として活動しています。」
WMF販売事業の譲渡後に、社名変更とビレロイ＆ボッホ販売子会社としての活動が実施され、M&Aを含む多層的なブランド事業の運営段階への進展が記載された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、㈱グループセブ ジャパンに当社連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱（平成29年10月１日付で、㈱エッセンコーポレーションに商号変更）のドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」および「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」の販売事業を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。 当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱（平成29年10月１日付で、㈱エッセンコーポレーションに商号変更）が、ビレロイ アンド ボッホテーブルウェアジャパン㈱からドイツ家庭用品ブランド「Ｖｅｌｌｅｒｏｙ＆Ｂｏｃｈ（ビレロイアンドボッホ）」のテーブルウェア販売事業を譲り受けることについて決議を行い、平成29年９月12日付で事業譲渡契約を締結いたしました。」
WMF・Silit販売事業の譲渡契約と、ビレロイ＆ボッホのテーブルウェア販売事業の譲受契約が締結され、M&Aを含むブランド事業の具体的な実行段階が進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今般、当社グループにおけるこれまでの知見を最大限に活用しながら、当社の家庭用品事業におけるコアブランドとして、260年以上の歴史ある同ブランドを一層発展させていくことは、当社の経営方針と合致しているとの判断から、事業の譲受に関する基本合意契約を締結する決議を行ったものです。 （３）事業譲受予定日 平成29年10月16日」
M&Aを含む多層的なブランドビジネスモデルについて、260年以上の歴史を持つブランドの事業譲受に関する基本合意決議と平成29年10月16日の予定日という具体的な進展が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「ブランド事業 ・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築」
ブランド事業について、マーケティング力を強化し、M&Aも含む多層的なビジネスモデルを構築する施策を記載している。