インド工場火災に伴うEPCG輸出条件未達・関税支払リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
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- FY2024顕在化有価証券報告書
「当社子会社であるUnicharm India Private Ltd.は、インド政府の外国貿易政策において定められるExport Promotion Capital Goods（EPCG）スキームを適用し、輸入関税の免除を受けておりましたが、販売戦略の変更により、EPCGスキームの適用を一部中止いたしました。中止に伴い支払う関税の減免額等の費用について、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。」
インド工場火災後の輸出条件未達リスクについて、販売戦略変更によるEPCG適用の一部中止と、関税減免額等1,848百万円の費用計上が実際に発生した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「事業計画に基づく製品輸出高の見込みに従って、2024年から2030年までに条件を達成できる可能性は高いと考えております。しかしながら、条件を達成できなかった場合に潜在的に支払う可能性のある関税減免額及び延滞利息の金額は、1,904百万円になると見積もっております。」
EPCG条件達成可能性は高いとの見通しを維持したが、未達時の潜在的支払額は1,864百万円から1,904百万円へ増加し、達成期間も2024～2030年と示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「事業計画に基づく製品輸出高の見込みに従って、2023年から2025年までに条件を達成できる可能性は高いと考えております。しかしながら、条件を達成できなかった場合に潜在的に支払う可能性のある関税減免額及び延滞利息の金額は、1,864百万円になると見積もっております。」
EPCG条件を2023年から2025年に達成できる可能性は高いとの見通しを維持したが、未達時の潜在的支払額は前年度の1,795百万円から1,864百万円へ増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「事業計画に基づく製品輸出高の見込みに従って、2023年から2025年までに条件を達成できる可能性は高いと考えております。しかしながら、条件を達成できなかった場合に潜在的に支払う可能性のある関税減免額及び延滞利息の金額は、1,795百万円になると見積もっております。」
インド工場火災に伴うEPCG条件未達リスクについて、条件達成可能性が高いとの見通しを示し、潜在的支払額を1,795百万円と見積もった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年6月に発生しました当該子会社の工場火災の影響を受け、当該条件を2022年まで達成できないと見込まれる部分については関税減免額及び延滞利息の事後的な支払義務として「その他の流動負債」に5,189百万円計上しております。」
インド政府のEPCGスキームに関する輸出条件について、工場火災の影響で2022年までの未達見込み部分に関税減免額・延滞利息5,189百万円の支払義務を計上した。その他の潜在的支払額は1,644百万円と見積もっている。