買収・出資・提携・事業統廃合の成果未達リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ユニ・チャームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。80社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社のインドネシア及び中国子会社のパーソナルケアセグメントに属する資金生成単位において、他社との競争激化等、事業環境の変化により収益性が低下したため、「有形固定資産」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、インドネシア子会社においては当該減少額2,741百万円、中国子会社においては1,272百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。」
競争激化等による収益性低下を受け、インドネシアで2,741百万円、中国で1,272百万円の有形固定資産減損を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における主な減損損失は、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びUNI-CHARM MALAYSIA TRADING SDN.BHD.等のパーソナルケアセグメントに属する事業において、前連結会計年度に引き続き、事業環境の変化に応じて、使用価値の算定に用いる事業計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額682百万円を減損損失として「その他の費用」に計上したものとなります。」
買収後のマレーシア事業について、前年度に続き買収時想定の超過収益力低下が実際に発生し、682百万円ののれん減損を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における主な減損損失は、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びDisposable Soft Goods (Malaysia) Sdn. Bhd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、事業環境の変化に応じて、使用価値の算定に用いる事業計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,739百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。」
買収・提携後の成果未達リスクについて、マレーシア事業で2,739百万円ののれん減損が新たに発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社子会社であるUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、原材料価格の高騰や割引率の上昇等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,258百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。」
買収後のオーストラリア事業で1,258百万円、マレーシア事業で945百万円ののれん減損を計上し、買収後の成果未達・資産価値低下が続いていることを示した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社子会社であるUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、原材料価格の高騰や、為替相場の悪化等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下したため」
買収後の事業について、原材料価格・為替の影響で買収時の想定を下回り、のれん4,757百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「実行後は、適時に減損兆候の判定を行って減損等のリスクを把握、計画を下回っている対象事業会社はその原因を分析し必要に応じて事業計画の見直し等で計画収益が回収出来るように努めております。」
買収・提携後の成果未達リスクに対し、減損兆候の判定、原因分析、事業計画の見直しを行う管理手続きを具体化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、2018年9月に買収しましたDSG (Cayman) Ltd.のインドネシア事業につきましては、既存事業との融合を進め、流通チャネルの再編を行ったことに伴い、買収事業の帳合に係る無形資産（顧客関連資産）等について、当期において、5,543百万円を減損損失として計上いたしました。」
DSG買収後のインドネシア事業で、買収時に想定した成長計画との乖離に伴う減損損失5,543百万円が実際に発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
買収・出資・提携・事業統廃合の成果未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
買収・出資・提携・事業統廃合の成果未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
買収・出資・提携・事業統廃合の成果未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、保有資産の価値下落による損失等が発生する可能性があります。」
買収・出資・提携・事業統廃合等の成果未達リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
買収・出資・提携・事業統廃合の成果未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
買収・出資・提携・事業統廃合の成果未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
買収・出資・提携・事業統廃合の成果未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、保有資産の価値下落による損失等が発生する可能性があります。」
将来の買収、出資、提携、事業統廃合、合理化・独立化について、成果未達や保有資産価値下落の可能性をリスクとしている。