株主還元・資本効率向上のための自己株式取得
FY2019-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式893,500株、2,499,882,487円」
2025年11月6日決議の自己株式取得について、取得価額上限25億円に対し893,500株、約24.999億円を取得した。株式数では上限120万株を残したが、取得価額枠はほぼ執行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 1,200,000株（上限） 株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限） 取得期間 2025年11月７日から2026年１月30日まで」
株主還元・資本効率向上を目的に、120万株・25億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2025達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式710,000株、6,010,579,383円」
2024年11月7日決議の自己株式取得について、710,000株、約60.1億円の取得を当年度中に実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得した株式の総数 ： 710,000株（上限） 株式の取得価額の総額 ： 7,000,000,000円（上限） 取得日 ： 2024年11月８日から2025年３月31日まで 取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付 （自己株式立会外取引（ToSTNet-3）及び投資一任契約） ３．自己株式の取得実績 ① 取得した株式の種類 当社普通株式 ② 取得した株式の総数 360,000株 ③ 株式の取得価額の総額 3,172,680,000円 ④ 取得日 2024年11月８日」
株主還元・資本効率向上を目的に、710,000株・70億円を上限とする自己株式取得を決議し、提出時点までに360,000株、約31.7億円を取得した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式220,000株の取得を行い、当第３四半期連結会計期間において自己株式が2,322百万円増加しました。」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、220,000株、2,322百万円の取得を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得した株式の総数 ： 220,000株（上限） 株式の取得価額の総額 ： 2,322,100,000円（上限） 取得日 ： 2023年11月８日 取得方法 ： 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け」
2023年11月8日に、株主還元・資本効率向上を目的として自己株式22万株、総額23億2,210万円を取得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2022年６月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,951百万円増加しております。」
2022年2月に決議した自己株式取得について、6月30日までに293,000株、1,951百万円の取得実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、令和４年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議しました。」
機動的な資本政策として、普通株式46万株、取得価額総額30億円を上限とする自己株式取得を決議し、当事業年度には151,200株、900,733,990円を取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、令和４年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議しました。」
機動的な資本政策を目的に、普通株式46万株、取得価額総額30億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は令和4年3月1日から6月30日まで、市場買付による。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、令和２年12月31日までに自己株式387,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,599百万円増加しております。」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得が進み、12月31日までに387,300株、25億99百万円の取得実績となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、令和２年９月30日までに自己株式157,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,008百万円増加しております。」
自己株式取得について、9月30日までに157,800株、総額1,008百万円の取得実績を開示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新たに設立する一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。取得した株式の総数 ： 150,000株 株式の取得価額の総額 ： 955,500,000円 取得日 ： 令和２年８月７日」
株主還元・資本効率向上の施策として、自己株式15万株、取得価額総額9億5,550万円の取得を実施した。 - FY2020自己資本比率の上昇有価証券報告書
「当連結会計年度末の自己資本比率は56.8％となり、前連結会計年度末と比べ5.8ポイント増加いたしました。」
自己資本比率は56.8％となり、前期末比5.8ポイント上昇した。 - FY2020-Q3自己資本比率の微増有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.1％となり、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加いたしました。」
自己資本比率は51.1％となり、前期末比0.1ポイント上昇した。 - FY2020-Q2自己資本比率の上昇継続有価証券報告書
「自己資本比率については、配当1,618百万円を支払ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,597百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末は51.6％となり、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント上昇いたしました。」
自己資本比率は51.6％となり、前期末比0.6ポイント上昇した。 - FY2020-Q1自己資本比率の改善有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.3％となり、前連結会計年度末と比べ1.3ポイント上昇いたしました。」
自己資本比率は52.3％となり、前期末比1.3ポイント上昇した。 - FY2019-Q3自己資本比率への影響顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.2％となり、前連結会計年度末と比べ3.8ポイント減少いたしました。これは主に、自己株式が2,834百万円増加したためであります。」
自己株式取得後の自己株式増加が、自己資本比率46.2％、前期末比3.8ポイント低下として表れている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付の方法により、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,865百万円を取得いたしました。」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、取得額2,865百万円が第2四半期累計期間の実績として確定した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。\n取得した株式の総数 ： 360,000株\n株式の取得価額の総額 ： 2,865,600,000円\n取得日 ： 平成30年８月６日」
株主還元・資本効率向上および機動的な資本政策を目的として、360,000株、総額28億6,560万円の自己株式取得を実施した。