地震等の天災による事業影響
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。46社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動は本格的な回復の兆しを見せました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、感染症に伴う経済活動・店舗集客への制約が相対的に緩和されたと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「７月後半からは、新型コロナウイルス感染症の「第７波」の影響によって店舗スタッフの感染が相次ぎ、当社の強みである直営店舗における提案型営業に一部制約を受ける状況が認められたものの、感染症対策における店舗運営ノウハウの確立を進めた結果、感染症拡大に伴っての臨時休業等の措置を講じることなく、業務を運営することができました。」
第7波によるスタッフ感染と営業制約は発生したが、店舗運営ノウハウの確立により、感染拡大に伴う臨時休業なしで業務を継続したと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「一方、当社グループにおいても、THE NORTH FACEを中心に顧客から選ばれる魅力のある商品づくり、安定したサプライチェーンの構築、直営店に加え、卸先、EC売上等のバランスのとれた販売チャネルの構築等によって、コロナ禍にあっても業績は堅調に推移し」
コロナ禍の影響が続く中、商品づくり、サプライチェーン、直営店・卸・ECの販売チャネル分散により、業績への影響を抑えたと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これまで段階的に発出されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が令和３年９月30日をもって一斉に解除されて以降、行動規制の緩和が進み個人消費にも回復の兆しが認められました。」
緊急事態宣言等が解除され、行動規制が緩和されたことで、個人消費に回復の兆しが認められたと説明している。ただし変異株急拡大による不透明感は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が無観客での開催となったことや全国的な天候不順が都心を中心とする直営店売上高に影響があったものの、スポーツ量販店等の卸店舗、EC売上がカバーし、１つの販売チャネルに偏らないバランスの取れた販売体制を維持した」
感染症再拡大、無観客開催、天候不順による直営店への影響はあったものの、卸店舗とECが売上をカバーし、影響を販売チャネルの分散で抑えたと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前期に引き続き当期も直営161店舗のうち最大77店舗を臨時休業とする等、主要都市における販売動向は引き続き厳しいものとなりました。」
感染症による直営店休業は継続しているが、前年度に記載された最大150店舗休業から規模が縮小している。リスクは残るものの、休業範囲は相対的に抑えられている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、2021年１月７日に政府から再び緊急事態宣言が発令されたことにより、営業時間の短縮や外出自粛等の影響が想定されるも、店舗の大規模な休業等は発生せず、業績への影響は限定的と想定しております。」
再度の緊急事態宣言による営業時間短縮・外出自粛の影響は想定されるものの、店舗の大規模休業は発生せず、業績影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「直営店舗の臨時休業は、３月下旬～５月下旬にかけて直営155店舗のうち最大で150店舗を臨時休業としましたが、５月下旬以降、期初の見通しよりも早く営業を再開し、６月に入り全店舗での営業を再開しております。」
感染症流行という外部ショックにより、直営店舗の大規模な休業と営業時間への影響が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に向けた政府や地方自治体からの緊急事態宣言の発出により直営店舗等において営業時間の短縮や臨時休業が長期に渡って続いた場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
天災等の外部ショックに関するリスクに感染症流行を追加し、直営店舗等の営業時間短縮・臨時休業の影響が生じている状況を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の天災により、当社グループおよび取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合など、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
自社・取引先の被害や原材料調達困難を通じた事業影響のリスクを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の天災により、当社グループおよび取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合など、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。」
自社・取引先の被害や原材料調達困難を通じた事業影響のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、重要な変更はない扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震等の天災による事業影響に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の天災により、当社グループおよび取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合など、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。」
自社・取引先の被害や原材料調達困難を通じた販売・回収活動への影響を想定している。