キムラタン（8107）・リスク再掲
自然災害・事故等による事業停止
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
11記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク400社が書いているテーマ・逆風403社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの404件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震、台風、洪水、津波等により本社・店舗・賃貸物件やシステムインフラが被災すると、事業活動の一時停止や営業損失、復旧費用の増大をもたらす可能性があります。また、海外を含むサプライチェーンの断絶による原材料・製品供給の遅延、顧客サービスの停止等、複合的な影響を受ける恐れもあります。」
自然災害・事故等による事業停止リスクを継続し、対象を店舗・本社から賃貸物件やシステムインフラ、サプライチェーンまで広げて記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「災害による損失 857」
自然災害等に関するリスクが、当連結会計年度に災害による損失857千円として損益に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「災害による損失 3,244」
当連結会計年度に災害による損失3,244千円を計上し、自然災害等のリスクが損失として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,283」
当第2四半期連結累計期間の損益計算書に災害による損失1,283千円が計上されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 5,758」
自然災害等に関するリスクが、当年度の損益計算書に災害による損失5,758千円として現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて台風による大雨や地震など相次ぐ自然災害の発生により、一部店舗では営業休止になるなど衣料品をはじめとした小売り販売に影響を与える状況が頻発しました。」
自然災害による店舗営業休止など、事業停止リスクが実際の事業運営への影響として現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、有事による事業停止・修繕費用のリスクを継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本地震により店舗のたな卸資産について損失２百万円を計上し」
熊本地震により店舗のたな卸資産について約2百万円の損失を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 2,601」
第3四半期連結累計期間に災害による損失260万1千円を計上した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 2,601」
当四半期の損益計算書に災害による損失が計上され、自然災害等に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内の本社・店舗等を対象に、災害・事故・有事による事業停止リスクを記載している。