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キムラタン(8107)・事実増収・営業減益・経常赤字・純損失拡大

通期の減収・減益と赤字拡大

FY2017に初出。28回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。

28記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q1 – FY2021悪化FY2022-Q1 – FY2023その他FY2024 – FY20262017: 120172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
増収・受注増と利益増減が乖離する業績推移254社が書いているテーマ・逆風50社・追い風74社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。142社中29社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている168社のうち14社を表示しています。上の文は168社すべてから計算しています。このテーマの292件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026増収・営業減益・経常赤字・純損失拡大有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は、前年同期比44.1%増の25億33百万円となりました。」「以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比32.3%減の91百万円(前年同期は営業利益1億34百万円)となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により57百万円の損失(前年同期は経常利益10百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は98百万円(前年同期は当期純損失46百万円)となりました。」

    不動産事業を中心に売上高は44.1%増となった一方、営業利益は減少し、経常損益は赤字に転じ、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大した。
  2. FY2026-H1営業利益増加・経常赤字縮小・純損失拡大有価証券報告書

    「以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比71.3%増の30百万円(前年同期は営業利益17百万円)となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により28百万円の損失(前年同期は経常損失43百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は54百万円(前年同期は中間純損失52百万円)となりました。」

    営業利益は17百万円から30百万円へ増加し、経常損失は43百万円から28百万円へ縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は52百万円から54百万円へ拡大した。
  3. FY2025営業・経常黒字と純損失の併存有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比261.9%増の1億34百万円(前年同期は営業利益37百万円)となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の増加はあったものの、営業利益増により前期の赤字から一転、10百万円の利益計上(前年同期は経常損失19百万円)となりました。他方で、特別利益について、当期は、主に固定資産売却益及び負ののれん発生益等が、前期に比べ減少したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益40百万円)となりました。」

    営業利益は37百万円から134百万円、経常損益は19百万円の損失から10百万円の利益へ改善した一方、特別利益の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円から46百万円の損失へ転じた。
  4. FY2025-H1営業利益増加と純損失転換有価証券報告書

    「以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比93.4%増の17百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により43百万円の損失(前年同期は経常損失23百万円)となり、前期に計上した固定資産売却益等の特別利益が当期は発生しなかったことにより親会社株主に帰属する中間純損失は52百万円(前年同期は中間純利益12百万円)となりました。」

    営業利益は9百万円から17百万円へ増加した一方、支払利息等により経常損失は43百万円となり、特別利益の剥落もあって親会社株主に帰属する中間純損失52百万円を計上した。
  5. FY20249期ぶりの黒字転換有価証券報告書

    「2024年3月期は前期に実施したポートフォリオ転換が成果につながり、9期ぶりとなる単年度の黒字化を達成することができました。」

    前期まで続いていた赤字から、2024年3月期に営業利益37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を計上し、9期ぶりの単年度黒字化となった。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は19百万円(前年同期は営業損失7億4百万円)となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により22百万円の損失(前年同期は経常損失9億58百万円)となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期は四半期純損失9億68百万円)となりました。」

    第3四半期累計で営業利益19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円を計上し、前年同期の大幅な営業赤字・純損失から黒字に転換した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期の営業利益は9百万円(前年同期は営業損失5億24百万円)となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により23百万円の損失(前年同期は経常損失7億75百万円)となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同期は四半期純損失7億82百万円)となりました。」

    第2四半期累計で営業損益が前年同期の5億24百万円の損失から9百万円の利益へ、親会社株主に帰属する損益が7億82百万円の損失から12百万円の利益へ転換した。
  8. FY2024-Q1営業黒字・純利益計上への転換有価証券報告書

    「当第1四半期の営業利益は4百万円(前年同期は営業損失2億49百万円)となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により15百万円の損失(前年同期は経常損失3億5百万円)となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期は四半期純損失3億3百万円)となりました。」

    売上高は前年同期比73.1%減となった一方、営業損益は2億49百万円の損失から4百万円の利益へ、親会社株主に帰属する損益は3億3百万円の損失から14百万円の利益へ転換した。経常損益はなお15百万円の損失である。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の営業損失は、在庫一掃に向けた粗利益率の大幅低下に加え、前掲の一時費用の負担が重く、7億24百万円(前年同期は営業損失5億64百万円)となりました。経常損失は、急激な円安の進行により為替差損28百万円を計上したことや、2022年9月22日付「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」において公表のシンジケートローン契約締結に伴うアレンジメントフィー等の借入手数料1億49百万円の計上等により10億37百万円(前年同期は経常損失6億9百万円)となりました。」

    通期の営業損失は564百万円から724百万円、経常損失は609百万円から1,037百万円へ拡大した。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期の営業損失は、在庫一掃に向けた粗利益率の減少に加え、前掲の一時費用の負担が重く、7億22百万円(前年同期は営業損失3億60百万円)となりました。経常損失は、急激な円安の進行により為替差損22百万円を計上したことや、2022年9月22日付「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」において公表のシンジケートローン契約締結に伴うアレンジメントフィー等の借入手数料1億45百万円の計上等により9億76百万円(前年同期は経常損失3億74百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億88百万円(前年同期は四半期純損失3億87百万円)となりました。」

    売上高は増加した一方、在庫一掃に伴う粗利率低下、M&A・借入関連の一時費用、円安による為替差損により営業・経常・純損失が前年同期から拡大した。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期の営業損失は、上記の一時費用の計上もあり5億35百万円(前年同期は営業損失2億94百万円)となりました。経常損失は、急激な円安の進行により為替差損37百万円を計上したことや、2022年9月22日付「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」において公表のシンジケートローン契約締結に伴うアレンジメントフィー1億16百万円の計上等により7億87百万円(前年同期は経常損失2億93百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億93百万円(前年同期は四半期純損失3億円)となりました。」

    売上高は増加した一方、営業損失は294百万円から535百万円、経常損失は293百万円から787百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は300百万円から793百万円へ拡大した。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期の営業損失は上記一時費用の計上もあり2億55百万円(前年同期は営業損失1億47百万円)となりました。経常損失は、急激な円安の進行による為替差損26百万円を計上したこと等により3億11百万円(前年同期は経常損失1億51百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億16百万円(前年同期は四半期純損失1億61百万円)となりました。」

    不動産事業の連結により増収となった一方、M&A関連費用や為替差損の影響で営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  13. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期の売上高は、前年同期比11.6%減の30億31百万円となりました。」「当第3四半期の営業損失は3億60百万円(前年同期は営業損失3億円)、経常損失は3億74百万円(前年同期は経常損失2億83百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億87百万円(前年同期は四半期純損失2億60百万円)となりました。」

    第3四半期累計は前年同期比11.6%減収となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失がいずれも前年同期から拡大した。
  14. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期の売上高は、前年同期比13.8%減の18億28百万円となりました。」「当第2四半期の営業損失は2億94百万円(前年同期は営業損失2億89百万円)、経常損失は2億93百万円(前年同期は経常損失2億66百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億円(前年同期は四半期純損失2億74百万円)となりました。」

    第2四半期累計は減収となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  15. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期の売上高は、前年同期比13.2%減の9億9百万円となりました。」「当第1四半期の営業損失は1億47百万円(前年同期は営業損失1億33百万円)、経常損失は1億51百万円(前年同期は経常損失1億2百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億61百万円(前年同期は四半期純損失1億10百万円)となりました。」

    第1四半期は前年同期比13.2%減収となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  16. FY2021減収・赤字幅縮小有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は、前年同期比4.2%減の47億8百万円となりました。」「当連結会計年度の営業損失は4億37百万円(前年同期は営業損失4億57百万円)となりました。」

    通期売上高は前年同期比4.2%減となった一方、営業損失は4億57百万円から4億37百万円へ、親会社株主に帰属する当期純損失は5億80百万円から4億16百万円へ縮小した。赤字は継続している。
  17. FY2021-Q3減収・赤字幅縮小の継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.5%減の34億28百万円となりました。」「以上の結果、当第3四半期の営業損失は3億円(前年同期は営業損失3億25百万円)となりました。」

    第3四半期累計売上高は前年同期比3.5%減となった一方、営業損失は前年同期の3億25百万円から3億円へ縮小した。
  18. FY2021-Q2減収・赤字幅縮小の継続有価証券報告書

    「当第2四半期の売上高は、前年同期比2.4%減の21億20百万円となりました。」「以上の結果、当第2四半期の営業損失は2億89百万円(前年同期は営業損失2億91百万円)となりました。」

    第2四半期累計売上高は前年同期比2.4%減となった一方、営業損失は前年同期の2億91百万円から2億89百万円へ小幅に縮小した。
  19. FY2021-Q1四半期の減収・赤字幅縮小有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.8%減の10億47百万円となりました。」「当第1四半期の営業損失は1億33百万円(前年同期は営業損失1億43百万円)となりました。」「経常損失は1億2百万円(前年同期は経常損失1億44百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億45百万円)となりました。」

    四半期売上高は前年同期比1.8%減となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。
  20. FY2020連結増収・赤字幅縮小の年度確定有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度の営業損失は4億57百万円(前年同期は営業損失6億22百万円)となり、経常損失は4億79百万円(前年同期は経常損失6億39百万円)となりました。」「親会社株主に帰属する当期純損失は5億80百万円(前年同期は当期純損失6億54百万円)となりました。」

    中西の連結子会社化により通期売上高は前年同期比21.6%増の49億16百万円となり、営業・経常・純損失はいずれも前期から縮小した。ただし赤字は継続している。
  21. FY2020-Q2連結増収・赤字幅縮小有価証券報告書

    「当第2四半期の売上高は、前年同期比24.7%増の21億72百万円となりました。」「当第2四半期の営業損失は2億91百万円(前年同期は営業損失2億98百万円)となり、経常損失は2億97百万円(前年同期は経常損失3億10百万円)となりました。」

    中西の連結子会社化により連結売上高は増収となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期から縮小した。一方、既存アパレル事業は減収であった。
  22. FY2020-Q1増収転換と赤字拡大の併存有価証券報告書

    「当第1四半期の売上高は、前年同期比16.2%増の10億67百万円となりました。」「当第1四半期の営業損失は1億43百万円(前年同期は営業損失1億38百万円)となり、経常損失は1億44百万円(前年同期は経常損失1億38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円)となりました。」

    中西の連結子会社化などにより売上高は増収に転じた一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期から拡大した。
  23. FY2019悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度の営業損失は6億22百万円(前年同期は営業損失3億87百万円)となり、経常損失は6億39百万円(前年同期は経常損失4億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億54百万円(前年同期は当期純損失4億69百万円)となりました。」

    売上高は前年同期比6.5%減となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期から拡大した。
  24. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.1%減の29億16百万円となりました。」「営業損失は前年同期比49.7%減の3億63百万円(前年同期は営業損失2億42百万円)、経常損失は前年同期比37.4%減の3億77百万円(前年同期は経常損失2億74百万円)となりました。」

    前年同期比の減収幅が拡大し、営業損失・経常損失も前年同期から拡大した。
  25. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「このような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.3%減の17億42百万円となりました。」

    通期の増収から転じて当第2四半期累計は前年同期比7.3%減収となり、営業損失も前年同期の2億14百万円から2億98百万円へ拡大した。
  26. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.9%減の9億18百万円となりました。」

    前年度の増収ながら赤字拡大という状況から、当四半期は減収となり、損失も前年同期より拡大した。
  27. FY2018再定義有価証券報告書

    「以上の結果、当期の売上高は、前年同期比3.0%増の43億25百万円となりました。」「当期の営業損失は3億87百万円(前年同期は営業損失2億93百万円)となり、経常損失は4億24百万円(前年同期は経常損失3億20百万円)となりました。」

    前年度の減収・減益から、当年度は売上高が3.0%増に転じた一方、営業損失・経常損失は拡大した。
  28. FY2017初出有価証券報告書

    「年度後半にはこれらの取り組みの成果が現れはじめ、増収基調に転じたものの、上期のマイナスを解消するには至らず、当連結会計年度の業績は減収・減益となりました。」

    通期売上高は前年同期比0.9%減の41億99百万円、営業損失は2億93百万円となり、年度後半の回復基調が通期の減収・減益解消には至らなかった。
一緒に動いた変遷

「リテール事業セグメント利益の黒字化」は、この変遷が動いた28回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1リテール事業セグメント利益の黒字化13回
  3. 2ネット通販の販売機会拡大8回
  4. 3第1四半期の増収と赤字幅縮小8回
  5. 4Baby Plazaの価格設定見直しと値引き抑制による粗利率改善7回
  6. 5継続企業の前提に関する重要な疑義7回
  7. 6企画・製造段階の原価管理精度向上による製造原価率改善7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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