アパレル事業の大幅縮小とEC中心・ブランド再生への転換
FY2022-Q3に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-05前進決算
「一方で、継続ブランド「クーラクール」のブランディング強化と新規顧客の獲得に注力しており、EC販売を中心とした事業運営体制への転換を加速し、早期の赤字縮小と収益構造の抜本的な転換を図ってまいります。」
クーラクールのブランディング強化、新規顧客獲得、EC販売中心の事業運営体制への転換を、従来のアパレル事業の構造改革からさらに具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社はこうした状況を踏まえ、アパレル事業の一層のスリム化および構造改革に着手し、ブランドの絞り込みや店舗数の縮小を実施しました。これにより運営効率の向上を図り、収益構造の改善に取り組んでまいります。」
大幅縮小後のアパレル事業について、ブランドの絞り込みと店舗数の縮小を実施し、さらなるスリム化・構造改革へ進んだ。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「衣」としてのアパレル事業は当社の原点であり、「キムラタンらしさ」を体現する独自のブランド価値の確立を通じて、競争優位性の向上を目指してまいりました。」
大幅縮小後のアパレル事業について、規模ではなく独自ブランド価値と競争優位性の確立を重視する方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これは、前期における３店舗の店舗閉鎖が主要因であり、当中間期の平均稼働店舗数は前期の９店舗から６店舗に減少しております。」
大幅縮小後のアパレル事業で、店舗閉鎖がさらに進み、平均稼働店舗数は9店舗から5店舗へ減少した。独自価値・ブランド力重視の再構築方針が続く一方、規模縮小も進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは、前期における３店舗の店舗閉鎖が主要因であり、当中間期の平均稼働店舗数は前期の９店舗から６店舗に減少しております。」
大幅縮小後のアパレル事業で、平均稼働店舗数が前期の９店舗から６店舗へ減少した。既存店売上は前年同期比17.4％増、EC売上は前年同期比7.4％増となったが、セグメント損失は52百万円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「アパレル事業におきましては、前連結会計年度において事業縮小に取り組んだ結果、当連結会計年度においては前期に対し大幅な赤字縮小を達成しましたが、将来に向けて事業再構築と黒字転換が課題であると認識しております。」
大幅縮小後のアパレル事業について赤字は大幅に縮小したものの、事業再構築と黒字転換を引き続き課題としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、規模追求型から独自価値の創造、ブランド力の回復と向上、さらにはお客様に心から信頼されるモノづくりにこだわった商品の提供に努め、コンパクトながら利益体質の事業を目指してまいります。」
大幅縮小後のアパレル事業について、規模追求から独自価値、ブランド回復、信頼されるものづくりを重視する方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、規模追求型から独自価値の創造、ブランド力の回復と向上、さらにはお客様に心から信頼されるモノづくりにこだわった商品の提供に努め、コンパクトながら利益体質の事業を目指してまいります。」
大幅縮小後のアパレル事業について、規模追求から独自価値・ブランド回復・信頼されるものづくりへ転換する方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、規模追求型から独自価値の創造、ブランド力の回復と向上、さらにはお客様に心から信頼されるモノづくりにこだわった商品の提供に努め、コンパクトながら利益体質の事業を目指してまいります。」
大幅縮小後のアパレル事業について、規模追求から独自価値・ブランド回復・信頼されるものづくりへ転換する方針を継続している。期末店舗数は9店舗で、セグメント損失は28百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、2023年２月末日までに2022年２月時点の人員数に対し約65％のスリム化を実施いたしました。」
アパレル事業縮小計画について、208店舗閉鎖に加え、本社人員を2022年2月時点比約65％削減し、在庫圧縮も完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期末までに2022年２月時点の人員数に対し約52％のスリム化を図ってまいりました。」
アパレル事業縮小計画について、店舗閉鎖に加え、本社人員を2022年2月時点比で約52％スリム化した。前四半期の約42％から進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「アパレル事業の縮小につきましては、2022年12月までに全国に展開する208店舗の閉鎖を計画し、2022年５月より順次店舗の閉鎖を実施するとともに、閉店セール及びEC販路を活用した在庫の徹底消化とキャッシュ・フローの最大化に取り組んでまいりました。本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、当第２四半期末までに2022年２月時点の人員数に対し約42％のスリム化を図ってまいりました。」
アパレル事業縮小計画について、110店舗の閉鎖と本社人員の約42％スリム化を実施した。ブランド・商品の絞り込み、閉店セール、ECによる在庫消化も並行して進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、当第１四半期末までに2022年２月時点の人員数に対し約40％のスリム化を図ってまいりました。」
アパレル事業縮小計画の実行として、ブランド絞り込み・業務範囲見直しを通じ、本社人員を2022年2月時点比で約40％スリム化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が15名減少しております。主な理由は2022年２月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換」に基づくアパレル事業の縮小に伴う人員整理によるものであります。」
アパレル事業縮小計画に基づく人員整理が実績として現れ、連結従業員数は前期末比15名減少した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「事業縮小計画の骨子は以下のとおりです。① 約220店舗の実店舗のうち、約210店舗の退店を実行する ② 退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う ③ 当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む ④ 縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する ⑤ 過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る ⑥ 明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す 2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年３月期の第４四半期での黒字転換並びに2024年３月期の単年度黒字化につなげてまいります。」
アパレル事業について、約220店舗から約210店舗を退店し、本社人員整理、ベビー・女児向けへの集中、EC中心化、過剰生産・値引き販売の抑制、差別化によるブランド価値回復を一体の事業縮小計画として初めて示した。