キムラタン（8107）・リスク対処
物流費上昇・人手不足によるコスト圧力
FY2019-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2023-Q1。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
材料費・荷造運賃・人件費増による利益圧迫140社が書いているテーマ・逆風143社・追い風0社
キムラタンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。101社中64社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ブランドの絞り込みや店舗の閉店など、事業の縮小による人件費の減少と、物流内製化による外部物流費等の圧縮により、アパレル事業の経費は減少しました。」
物流内製化による外部物流費等の圧縮が記載され、物流費のコスト圧力について一部低減が示された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比6.4％減の11億57百万円となりました。」
ネット通販に係る運送費の減少が記載され、物流費のコスト圧力について一部低減が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ネット通販に係る運送費の減少」
ネット通販に係る運送費は減少したと記載されたが、物流費上昇・人手不足リスク全体の解消までは示されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加」
EC売上の拡大に伴う物流費用等の増加が実際の費用増として記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加」
ネット通販の売上拡大に伴い物流費用等が実際に増加したと説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、出張費等の諸経費削減に努めた結果、ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、ウェアラブルＩｏＴ事業の費用増があったものの、前年同期比9.3％減の12億36百万円となりました。」
ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加が実際の費用増として記載されている。一方、全体の販売費及び一般管理費は前年同期比9.3％減となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「店舗数の増加に伴う人件費増、配送単価の上昇による運送費の増加に加え」
物流費上昇リスクが、配送単価上昇による運送費増加として実際の費用増に現れた。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「運送費をはじめとした物流費の上昇や、表面化してきた人手不足による経済への影響が出始めております。」
物流費の上昇と人手不足の影響が事業環境に現れ始めているとして、外部コスト・供給制約リスクを新たに明示した。