新型コロナウイルス感染症による売上・債権・在庫・業務リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行され、経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復が見られました。」
感染症の位置づけが５類感染症へ移行し、経済活動の正常化と個人消費の回復が記載され、感染症による業績影響の緩和が示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にあり、消費行動の回復、経済活動の正常化が見られた一方で」
感染症の影響は収束傾向とされ、消費行動の回復や経済活動の正常化がみられたことから、従来の業績への影響は緩和されたと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にありますが、今後再拡大した場合や新型の感染症の流行など、事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症は概ね収束傾向とされ、従来の業績への直接的な影響は緩和された一方、再拡大・新型感染症の流行リスクは残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、行動制限緩和に伴う外出需要の増加もあり、ファッション関連の消費が底堅く推移したことにより」
行動制限緩和に伴う外出需要の増加と消費行動の回復により、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が前年より緩和されたと記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことによる外出需要増加への対応が進捗したこと、ならびに気温の上昇による春夏商品が好調に推移するなど消費行動の回復が見られたこともあり」
行動制限の緩和と消費行動の回復により、感染症の業績への影響が前年より緩和されたと記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによる外出需要増加への対応が進捗したこと、ならびに気温の上昇による春夏商品が好調に推移するなど消費行動の回復が見られたこともあり」
感染症による行動制限や消費低迷の影響は残るものの、行動制限の緩和と外出需要の増加により、前年に比べ業績への影響が緩和されたと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルス感染症は、未だに世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による消費低迷、売上減少、一部事業停止の可能性が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その結果、新型コロナウイルス感染症の影響をさらに大きく受けた前年に比べ売上高及び営業損失は改善し、売上高18億１百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は97百万円（前年同四半期は営業損失２億64百万円）」
緊急事態宣言等による営業縮小、来店客数減少、催事縮小・中止の影響は継続しているが、前年同四半期比では売上高が増加し、営業損失も縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響をさらに大きく受けた前年に比べ売上高及び営業利益は回復いたしました。」
感染症による得意先の営業縮小・臨時休業・催事中止は継続しているが、前年に比べ売上高・営業利益は回復したと記載され、業績への影響は前年より緩和している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要取引先である百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会などの中止などが続いたこともあり、大幅な売上減少となりました。」
感染症による営業時間短縮、集客低下、店舗撤退、催事中止が通期売上31.9％減、営業損失536百万円などとして実績に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症のリスクについて、感染再拡大を背景に消費低迷による売上減少や事業停止の可能性を引き続き記載している。業績面では売上高34.1％減、営業損失313百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、連結業績は売上高17億47百万円（前年同四半期比39.8％減）、営業損失は２億64百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）、経常損失は２億66百万円（前年同四半期は経常損失14百万円）となりました。」
感染症による営業縮小、臨時休業、催事中止等の影響が続き、売上高39.8％減、営業損失２億64百万円として前四半期よりも大きな業績悪化が現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による売上減少、取引先の営業縮小・休業、催事中止などが当四半期の業績に現れ、売上高44.8％減と営業損失が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクとしては以下のように認識しております。 売上高については、得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少する可能性があります。また、廃業や倒産などにより取引先の件数が減少する可能性があります。 債権については、取引先の業績及び財務状態が悪化、倒産などにより債権の未回収リスクが発生する可能性があります。 在庫については、仕入先の業績及び財務状態が悪化、廃業や倒産などにより商品等の未入荷が発生し、販売機会を損なう可能性があります。 従業員については、新型コロナウイルス感染防止対策は行っておりますが、万が一感染した場合は、出社停止などの対応を行うため、一部の業務に支障が出る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による休業・営業時間短縮、催事中止、売上減少、取引先の業績悪化および債権回収困難が当期業績に実際に現れ、貸倒引当金繰入額23百万円も計上されている。