個人消費の低迷
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
Bitcoin Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。」
従来の個人消費回復の記載から、物価上昇への不安を背景に節約を意識した消費行動が増加しているとの記載に変化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「個人消費の回復が見られる一方、米国トランプ政権による関税施策や原材料の高騰、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念され」
個人消費の回復がみられる一方、関税施策、原材料高、物価上昇による消費・企業活動への影響懸念が継続している。 - FY2025-H1インバウンド需要等で回復も消費マインドは不透明有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクへの懸念や、金融資本市場の変動等の影響もあり、消費マインドの動向および経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
個人消費を取り巻く環境について、インバウンド需要の増加等による回復基調が示された一方、消費マインドの先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行され、経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復が見られました。一方、物価上昇や為替変動による影響など、消費マインドの動向ならびに経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
個人消費は経済活動の正常化に伴い回復したと記載される一方、物価上昇・為替変動による消費マインドの不透明感が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にあり、消費行動の回復、経済活動の正常化が見られた一方で」
個人消費について、感染症の影響収束に伴う消費行動の回復と経済活動の正常化が記載され、従来の低迷からの回復が進んでいる。 - FY2023消費回復と物価高による消費マインド停滞が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費の回復が見られる一方で、資源価格の高騰やエネルギーコストの上昇ならびに生活必需品の値上げも相次いでおり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限緩和に伴う個人消費の回復がある一方、資源・エネルギー価格上昇や生活必需品の値上げによる消費マインドの不透明感が記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費行動の回復が見られた一方で、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、オミクロン株による感染者数の再拡大、資源価格の高騰やエネルギーコストの上昇ならびに生活必需品の値上げも相次いでおり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和により消費行動の回復が見られたと記載され、個人消費の低迷は一部緩和されている。ただし、消費マインドの先行きは不透明とされている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費行動の回復が見られた一方で」
個人消費について、行動制限の緩和に伴う消費行動の回復が記載され、従来の低迷から一部回復している。ただし、消費マインドの動向は不透明とされている。 - FY2022-Q2事業別に消費回復と低迷が併存有価証券報告書
「きもの事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、第１四半期に引き続き、得意先における催事販売会の中止、消費者の外出自粛などの影響を受けることとなりましたが、前年同四半期と比較し、消費の回復がみられ」
きもの事業では消費の回復がみられた一方、ライフスタイル事業では消費者の外出自粛・消費者マインド悪化によりマットレスや寝装品が低調となっており、個人消費の影響は事業別に異なる形で継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ライフスタイル事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年に引き続き、消費者の外出自粛、消費者マインド悪化の影響を受けることとなり、マットレスや寝装品が低調となりました。」
個人消費の低迷が、外出自粛・消費者マインド悪化によるマットレス・寝装品の低調として引き続き実績に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「小売業界・卸売業界の状況につきましては、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGo Toキャンペーンなどの効果もあり、一定の回復をみせましたが、再び感染者が増加したことや賃金減少などが重しとなり、先行きが不透明な状況が続いております。」
消費・小売環境について、一時的な回復の一方で感染再拡大や賃金減少が重しとなり、不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「消費者の購買チャネルが店頭からネット通販へ移行したことにより、マットレス・寝装品の売上は減少しました」
消費行動の店頭からネット通販への移行が、マットレス・寝装品の売上減少として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「消費者の購買チャネルが店頭からネット通販へ移行したことによりマットレス・寝装品の売上が減少しました。」
消費行動の変化が店頭販売からネット通販への購買チャネル移行として実際に現れ、マットレス・寝装品の売上減少につながったと記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「和装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、百貨店の営業時間短縮・臨時休業や催事販売会の中止などの影響を受け大幅な売上減少となりました。」
個人消費・販売機会の低迷が、百貨店の営業時間短縮、臨時休業、催事中止および和装事業の大幅な売上減少として引き続き実績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「第４四半期における暖冬による衣料品等の消費低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止など和装事業及び洋装事業は、多大な影響を受けることとなりました。」
消費低迷が暖冬および新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業縮小、臨時休業、催事中止として実際の売上・事業運営に現れたと記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「量販店・専門店取引において消費税増税後の消費低迷を受け、マットレスや寝装品の売上が減少いたしました。」
個人消費の低迷について、消費税増税後の消費低迷が寝装事業のマットレス・寝装品の売上減少として実際の業績に現れたと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。」
消費性向の変化による売上減少リスクが、通期のリスク開示でも引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」
個人消費について、前回に続き「持ち直し」が見受けられると記載され、低迷からの回復基調が再確認されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられる」
これまで低迷として記載されていた個人消費について、今回は持ち直しの動きがみられると記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。」
四半期で明示されなかった個人消費低迷に関連するリスクが、通期のリスク開示で消費性向の変化による売上減少リスクとして再び記載されている。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書当四半期の事業環境説明および業績説明では、個人消費の低迷や洋装品の買い控えについて明示的な記載がない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「洋装事業は、婦人服の専門店・百貨店取引、ベビー子供服の専門店・量販店取引、ともに洋装品の買い控えによる影響を受け売上は落ち込みました。」
第２四半期には記載がなかった個人消費の低迷に関連して、洋装品の買い控えが売上減少として再び具体的に記載されている。 - FY2017-Q2削除有価証券報告書当第２四半期連結累計期間の事業環境説明では、個人消費の低迷についての記載はない。
- FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用情勢に改善がみられ賃金がやや上昇するも、個人消費は依然として低迷が続いております。」
雇用・賃金の改善がある一方で、個人消費の低迷が継続していると記載している。