海外景気・英国EU離脱問題・円高による事業環境の不透明感
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
Bitcoin Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替相場の変動による輸入物価の上昇圧力に加え、米国の金融引き締め政策の長期化や欧州経済の停滞、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済全体としては減速感が見られました。」
エネルギー・原材料価格、為替、米国・欧州・中国の経済動向による先行き不透明感が、通期の事業環境説明でも記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、通商政策等の日米間の交渉が合意に至るなど前向きな動きがみられたものの、海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。」
海外経済の減速予想に加え、ウクライナ・中東情勢を背景とする資源・穀物価格上昇リスクが記載され、先行き不透明感が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。」
従来の物価・為替・中国経済リスクに加え、米国の政策動向、中東情勢、エネルギー・資源価格の高止まり、中国不動産不況などが具体的な不透明要因として記載されている。 - FY2025-H1インバウンド需要による回復と地政学・金融市場リスクが併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクへの懸念や、金融資本市場の変動等の影響もあり、消費マインドの動向および経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加による回復基調が記載される一方、地政学的リスクと金融資本市場の変動による不透明感が継続している。 - FY2024-Q2感染症収束後も物価・為替・中国不動産不況による不透明感有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行され、経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復が見られました。一方、物価上昇や為替変動による影響など、消費マインドの動向ならびに経済の先行きは依然として不透明な状況にあることに加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。」
感染症の法的位置づけ変更と経済活動の正常化、個人消費の回復が記載された一方、物価上昇、為替変動、中国の不動産不況が新たな不透明要因として併記されている。 - FY2024-Q1感染症収束とコスト上昇による不透明感が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にあり、消費行動の回復、経済活動の正常化が見られた一方で、エネルギーコストの高騰や商品・サービス価格の上昇もあり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響収束、消費行動の回復、経済活動の正常化が記載される一方、エネルギーコストや商品・サービス価格の上昇による先行き不透明感も併記されている。 - FY2023消費回復と物価高による不透明感が併存有価証券報告書
「今期、回復傾向にあるものの、物価高による消費マインドの停滞もあり、経済の先行き依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向がみられる一方、物価高による消費マインド停滞と経済の先行き不透明感が記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費行動の回復が見られた一方で、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、オミクロン株による感染者数の再拡大、資源価格の高騰やエネルギーコストの上昇ならびに生活必需品の値上げも相次いでおり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限緩和による消費回復がある一方、上海ロックダウン、オミクロン株、資源・エネルギーコスト上昇、生活必需品値上げが新たに具体化し、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国国内での感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーの高騰、急激な円安の進行もあり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の感染症・海外経済等の不透明感に加え、中国国内の感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー高騰、急激な円安が新たな要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から新規感染者数が再度増加している地域があり、渡航制限による感染対策が続くなど依然不透明な状況に加え、世界的な原油価格の高騰や中国における電力不足などの影響もあり、景気の悪化が懸念されております。」
感染症の変異株、渡航制限に加え、世界的な原油価格高騰や中国の電力不足が新たな事業環境上の懸念として加わり、景気悪化が懸念される状況と記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済も同様に個人消費や経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況ではございますが、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの兆しがみられ、ワクチン接種の普及により、個人消費や経済活動が回復に向かうことが期待されます。」
個人消費・経済活動の制限による厳しさと先行き不透明感は継続する一方、生産活動・設備投資の持ち直しやワクチン普及による回復期待が新たに併記されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「わが国経済におきましても、緊急事態宣言の解除を受け、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られていましたが、足元での新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念が高まっており、未だ収束の見通しがつかない事から厳しい状況が続いております。」
経済活動に持ち直しの動きがある一方、感染症再拡大と収束見通しの不確実性による厳しい事業環境が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「直近では欧米諸国を中心に感染が再拡大していることを受け、一部の国では再度移動制限が導入される等、世界経済は先行き不透明感が急速に高まっております。」
感染再拡大と一部国での移動制限再導入により、世界経済の先行き不透明感が急速に高まったと記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な後退局面となりました。」
感染拡大に伴う生産・消費停滞、国際移動制限によるサプライチェーン分断、信用収縮や倒産・失業の長期化による需要下振れ可能性が記載され、事業環境の悪化がさらに具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少がみられる等、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
従来の海外経済・通商問題・金融市場等の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症により世界経済が急速に悪化し、極めて厳しい状況と記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響、更には相次ぐ自然災害に加えて、この度の新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、先行きの不透明感が一層高まりました。」
従来の海外経済・通商問題・金融市場・自然災害に加え、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないことにより、先行き不透明感が一層高まったと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税引上げ後の消費マインドの動向など、依然不透明な状態が続いております。」
海外経済、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動による不透明感が継続し、新たに消費税引上げ後の消費マインドの動向も事業環境上の留意事項として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。」
通商問題、中国経済、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動が、引き続き事業環境上の留意事項として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。」
海外経済、通商問題、金融資本市場の変動による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きには留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行きへの留意が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑、地震などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
従来の海外政治・金融市場等の不透明感に加え、自然災害、記録的な猛暑、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大が記載され、リスク要因が拡大している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、異常気象など地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
景気は緩やかな回復基調とされる一方、異常気象などの地政学的リスク、中国・アジア新興国の経済動向、欧米の政策動向、金融資本市場の変動による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかに回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を示しつつ、海外の政治動向等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への警戒感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を示しつつ、米国の政治動向や北朝鮮情勢への警戒感による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への警戒感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感が継続し、今回の要因として米国の政治動向や北朝鮮情勢への警戒感が記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感が継続し、リスク要因として米国・欧州の政治動向や金融資本市場の変動が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、米国の新政権への移行による影響などにより為替や株価が乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続している。リスク要因は、新興国経済の減速に加え、米国の新政権への移行による影響や為替・株価の乱高下へと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の下振れリスク、株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続している。リスク要因の表現は、中国経済の減速懸念・英国EU離脱問題から、新興国経済の下振れリスク・株式市場の低迷・円高の進行へ変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進行したことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行きについては不透明な状況にあります。」
中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、急速な円高進行を、企業業績・景況感の後退と先行き不透明感の要因として記載している。