外貨建取引・海外子会社に伴う為替変動
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
明和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「為替差損 28 154」
為替差損は前年度の28百万円から154百万円へ増加し、為替変動による損失影響が年度ベースでも拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 23 154」
為替差損は前年同期の23百万円から154百万円へ増加し、為替変動による損失影響が拡大した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しております。」
先物為替予約等による為替変動リスクへの対応を継続している。年度末の為替換算調整勘定は3,356百万円から3,317百万円となり、為替差損28百万円も計上された。 - FY2025-H1為替換算調整勘定が減少し為替差損が発生有価証券報告書
「為替換算調整勘定 3,356 3,176」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の3,356百万円から当中間連結会計期間末には3,176百万円へ減少した。また、当中間連結会計期間には為替差損23百万円が計上され、為替変動の影響が継続して実績に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 2,313 2,867」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の2,313百万円から当第3四半期末には2,867百万円へ増加し、円安等による為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産については、主に円安による為替換算調整勘定が前連結会計年度末から８億８千７百万円の増加となったことによるものであります。」
円安により為替換算調整勘定が8億8,700万円増加し、海外子会社等に伴う為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しております。」
外貨取引・海外子会社に伴う為替変動リスクと先物為替予約による対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「・法人税等については、円安の影響で海外子会社の留保利益の円換算額が増加したため、未分配の配当により生じる税金費用見積りが増加したこと等により、増加しました。」
円安により海外子会社の留保利益の円換算額が増加し、税金費用の見積りが増加した。為替変動の影響が当四半期の実績に現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社に伴う為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「経常利益については、為替差損の減少はあったものの、営業利益の減少ならびに持分法による投資利益が減少したこと等により、43.4％の減益となりました。」
為替差損は減少し、為替変動による損失影響は前年度同期から縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「経常利益については、為替の影響による増加があったものの、営業利益が減少した結果、減益となりました。」
前年同期に計上されていた為替差損は当四半期の損益計算書では計上されておらず、為替の影響は増加要因として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループは、海外に現地法人および子会社を有しており、これらの会社は外貨建ての財務諸表を作成しております。そのため、連結財務諸表を作成する際の為替レートにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の外貨建て輸出入に加え、海外現地法人・子会社の財務諸表換算による影響が明示された。当事業年度には為替差損113百万円も計上され、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益については、持分法による投資利益の減少や為替差損の増加等があったものの、営業利益が増加した結果、増益となりました。」
為替差損の増加が経常利益の減益要因として引き続き記載されており、為替変動の損失影響が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益については、受取配当金および持分法による投資利益の減少や為替差損の増加等があったものの、営業利益が増加した結果、増益となりました。」
為替差損は前年同期の21百万円から117百万円へ増加しており、為替変動の損失影響が実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益については、受取配当金および持分法による投資利益の減少や為替差損の増加等があったものの営業利益が増加した結果、増益となりました。」
為替差損が前年同期の２百万円から当四半期は62百万円へ増加し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期に比べ１億６千４百万円減少し３億７千１百万円（同30.7％減）となり、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少等がありましたが前年同期に比べ８千５百万円減少し６億６千２百万円（同11.4％減）となりました。」
為替差損の減少が経常利益の要因として記載され、為替変動による当期の損失影響は前期同期より縮小している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替差損 97」
当連結会計年度に為替差損97百万円を計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 149」
第３四半期連結累計期間に為替差損149百万円を計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、中国国内取引は冷凍機油の拡販等により増加しましたが、為替の影響を受け前年同期並みに推移しました。」
中国国内取引では拡販効果があったものの、為替の影響により前年同期並みにとどまった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、中国国内取引は冷凍機油の拡販等により増加しましたが、為替の影響を受け前年同期並みに推移しました。」
中国国内取引が為替の影響を受け、増加要因があったものの前年同期並みにとどまった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、先物為替予約により為替変動によるリスクのヘッジを行っておりますが、著しい為替の変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
先物為替予約によるヘッジを行っていることも併記されている。