投資先の業績悪化による持分法投資損失・受取配当金減少
FY2021-Q3に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-07-31。
明和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 641 127」
持分法による投資利益は前年度の641百万円から127百万円へ減少し、投資先からの収益寄与が弱まった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 241 56」
持分法による投資利益は前年同期の2億4,100万円から5,600万円へ減少し、投資先関連の収益寄与が弱まった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移したため、増益となりました。経常利益については、営業利益及び持分法における投資利益の増加のため、増益となりました。」
前年度までの持分法投資損失の拡大から転じ、持分法による投資利益が増加し、投資先関連の影響は改善した状態が続いている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移したため、増益となりました。 経常利益については、営業利益及び持分法における投資利益の増加のため、増益となりました。」
前年度まで持分法による投資損失の拡大や投資先業績悪化の影響が記載されていたが、当中間連結会計期間は持分法による投資利益が155百万円から241百万円へ増加し、自動車事業の持分法適用会社も好調とされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益については、持分法適用会社において収益が回復したことにより営業外損益が改善したものの、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少により減益となりました。」
持分法適用会社の収益回復による営業外損益の改善が続く一方、投資先からの受取配当金減少により、投資先関連の収益影響はなお残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経常利益については、持分法適用会社において収益が回復したことにより営業外損益が改善したものの、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少により減益となりました。」
前四半期まで持分法による投資損失の増加が続いていたが、当四半期は持分法適用会社の収益回復により155百万円の投資利益を計上し、営業外損益が改善した。一方、受取配当金は前年同期の204百万円から60百万円へ減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「・経常利益については、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少、持分法による投資損失が増加したため減益となりました。」
投資先からの受取配当金は前年同期の181百万円から36百万円へ減少し、持分法による投資損失は62百万円から184百万円へ増加した。投資先に関する収益減少・損失影響が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等があったものの、持分法による投資損失が大幅に増加したため減益となりました。」
持分法による投資損失は前年度290百万円から当年度1,140百万円へ大幅に増加した。重要な関連会社であるクミ化成グループも当期純損失3,063百万円となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により、持分法による投資損失が増加したものの増益となりました。」
投資先からの受取配当金が増加した一方、持分法による投資損失は前年同期の283百万円から421百万円へ増加し、投資先に関する損失影響が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により、持分法による投資損失が増加したものの増益となりました。」
投資先からの受取配当金が増加した一方、持分法による投資損失は前年同期の175百万円から185百万円へ増加した。投資先に関する損失影響が拡大している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により、持分法による投資損失が発生したものの増益となりました。」
投資先からの受取配当金が増加した一方、持分法による投資損失も発生しており、投資先に関する損失影響が残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加、持分法による投資損失の減少等により増益となりました。」
投資先からの受取配当金が増加し、持分法による投資損失も前年度の464百万円から290百万円へ減少したため、投資先の業績悪化による影響は前年度より弱まった。ただし、投資損失自体は継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により増益となりました。」
関連会社に対する持分法による投資損失283百万円を計上し、投資有価証券の減少要因となった。前四半期まで投資損失の改善が記載されていたが、当四半期にも投資先関連の損失が実績に現れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「自動車事業は、新型コロナウイルスの影響による自動車部品関連の持分法適用会社における投資損失がやや改善しました。」
自動車部品関連の持分法適用会社における投資損失は残るものの、やや改善したと記載された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「経常利益については、営業利益の増加、持分法適用会社における投資損失が利益に反転、投資先からの受取配当金の増加等により増益となりました。」
前四半期に計上された持分法適用会社の投資損失が利益に反転し、投資先からの受取配当金も増加したため、投資先の業績悪化による影響は弱まった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益については、営業利益が増加したことにより、自動車業界不振の影響等による持分法適用会社における投資損失の計上、投資先の業績悪化による受取配当金の減少等があったものの増益となりました。」
自動車業界不振の影響等により持分法適用会社で投資損失を計上し、投資先の業績悪化により受取配当金も減少した。