中国景気減速と世界景気の不透明感
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「（4）カントリーリスク」
従来独立して記載されていた中国景気減速・世界景気の不透明感というマクロ景気テーマは、当 filing の主要リスク一覧では独立項目として記載されず、中国・アジアの政治・経済・法規制に関するカントリーリスクへ整理されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、景気は欧州においては後退傾向、米国及び中国においては減速傾向となり、我が国においても減速傾向となりました。多くの国において新型コロナウイルスによる行動制限が緩和される一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、資源価格高騰による影響等、先行き不透明な状態が続いております。」
前四半期の欧米・中国の減速、日本の回復傾向という説明から、欧州は後退、米国・中国・日本は減速とされ、地域別の景気環境が悪化した。ウクライナ情勢と資源価格高騰による不透明要因も継続している。 - FY2023-Q2地域別景気動向の変化と資源価格高騰有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、景気は欧米及び中国においては減速傾向となったものの、我が国においては回復傾向となりました。各国で大きく異なる新型コロナウイルス感染症への対策、長期化するウクライナ情勢の影響、資源価格高騰による影響等、先行き不透明な状態が続いております。」
前四半期の欧州回復・米国及び中国減速・日本減速という説明から、欧米及び中国の減速と日本の回復という地域別の表現に変化した。新型コロナウイルス対策、長期化するウクライナ情勢、資源価格高騰が不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、欧州において景気は回復傾向にあり、米国及び中国において景気は減速傾向となりました。我が国においても、景気は減速傾向となりました。依然として、新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ情勢に端を発する経済への影響が継続しており先行き不透明な状態が続いております。」
欧州の回復傾向に対し、米国・中国・日本では景気減速傾向が示された。新型コロナウイルス感染症とウクライナ情勢による経済影響および先行き不透明感も継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在、世界経済ならびに日本経済は、中国における一部地域のロックダウンの実施等、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う影響が継続していることに加え、ウクライナ情勢による影響等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、中国の一部地域のロックダウンとウクライナ情勢による地政学的影響が新たに明示され、先行き不透明要因が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、欧州において景気は回復傾向となったものの、米国及び中国においては景気の回復が鈍化傾向となり、我が国においては若干の景気持ち直しがみられましたが、依然として新型コロナウイルス感染収束の見通しが立っておらず、極めて先行き不透明な状態が続いています。」
欧州の回復傾向と対照的に、米国・中国の景気回復が鈍化傾向となり、新型コロナウイルス感染収束の見通しが立たない先行き不透明感も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、欧米においては、経済活動の再開により景気は回復傾向となり、中国においては、景気は堅調に推移しましたが、我が国においては、若干景気の持ち直しがみられたことに留まりました。我が国はもとより、世界的には依然として新型コロナウイルス感染収束の見通しが立っておらず、依然として極めて先行きが不透明な状態が続いています。」
欧米・中国の回復傾向と、日本の限定的な持ち直しが併存し、世界的な感染収束の見通しと先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1地域別回復と世界的な不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、欧米においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う活動再開により景気は回復傾向となり、中国においては、景気は堅調に拡大しましたが、我が国においては、若干景気の持ち直しがみられたことに留まりました。我が国はもとより、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、依然として極めて先行きが不透明な状態が続いています。」
欧米と中国では回復・拡大が示された一方、日本の持ち直しは限定的で、世界的な感染収束の見通しと先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済ならびに日本経済は経済活動に多大な影響が発生しており、中国経済は回復の傾向が出てきているものの、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、極めて厳しい状態が続いています。」
新型コロナウイルス感染症により世界・日本経済が大きな影響を受け、中国経済には回復傾向があるものの、世界的な感染収束の見通しが立たず厳しい状態が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症により、経済に大きな影響を受けました。中国経済は回復傾向となりましたが、我が国を始め欧米や東南アジア諸国においては、段階的に社会経済活動を再開しているものの極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が実際に発生し、中国以外の主要地域では極めて厳しい状況とされた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は底堅く推移したものの、欧州主要国の景気は足踏み状態となり、当社グループの重点国である中国においても引き続き成長率が低下しました。我が国経済においては景気は横這いで推移しましたが、今後、新型コロナウイルスによる景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状態が続いております。」
中国の成長率低下が続き、欧州主要国は足踏み、国内景気は横這いとされた。さらに新型コロナウイルスによる景気影響への懸念が新たに明示され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のユーロ離脱への懸念等により、総じて減速基調となりました。当社グループの重点国である中国においても、引き続き成長率が停滞しており、我が国経済においても、景気は低成長率のまま推移しました。」
米中貿易摩擦や英国のユーロ離脱懸念を背景に世界経済が減速基調となり、中国の成長率停滞と国内の低成長も記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は堅調な成長を維持しましたが、ユーロ圏の景気は減速となりました。また、中国においては成長率が低下し、アジア新興国も輸出の低下等により総じて減速基調となりました。一方、我が国経済においては、景気は低成長率のまま推移しました。」
中国の成長率低下とアジア新興国の減速基調が記載され、ユーロ圏の減速や国内の低成長も示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、ユーロ圏は低成長となりました。また、中国においては米中貿易摩擦の影響もあり成長率が低下し、アジア新興国も輸出の低下等により総じて低成長となりました。」
中国の景気減速要因として米中貿易摩擦が明示され、ユーロ圏・アジア新興国も低成長と説明されており、景気環境に関する懸念が前四半期からさらに具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、ユーロ圏は低成長となりました。また、中国においては米中貿易摩擦の影響もあり成長率が低下し、アジア新興国も輸出の低下等により総じて低成長となりました。一方、我が国経済においては、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
中国は米中貿易摩擦の影響で成長率が低下し、アジア新興国も低成長となった。ユーロ圏も低成長とされ、前四半期の中国の高成長維持・アジア成長から景気環境の表現が悪化している。 - FY2019-Q2中国高成長維持と欧英減速有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は好調に推移したものの、ユーロ圏及び英国の景気は減速傾向となりました。また、中国は依然として高い成長率を維持しており、アジア新興国も内需の拡大や輸出の増加により成長が続きました。一方、我が国経済においては、景気は回復基調で推移しました。」
中国は高い成長率を維持し、アジア新興国も成長が続いた一方、ユーロ圏及び英国は減速傾向と説明されており、地域ごとに異なる景気動向が示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は堅調に推移したものの、ユーロ圏の景気は減速傾向となりました。また、中国においては緩やかな減速傾向ではあるものの依然として高い成長率を維持しており、アジア新興国においても消費市場の拡大に伴い総じて堅調に推移しました。」
中国は高い成長率を維持している一方、緩やかな減速傾向が示され、ユーロ圏にも景気減速傾向が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な回復基調が持続しており、ユーロ圏においても緩やかな景気拡大が続きました。また、中国においても景気は堅調に推移するとともに、新興国においても総じて回復基調が続きました。一方、我が国経済においても、底堅い内外需を背景に景気は緩やかに回復しました。」
中国を含む世界経済と国内経済の回復基調が続いていると説明されており、前期に弱まった景気減速・不透明感の状態が継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国ならびに欧州は緩やかな景気拡大が続き、中国においても景気は堅調に推移するとともに、新興国においても総じて景気拡大基調が続きました。また、我が国経済においても、企業生産の増加や個人消費の改善などにより景気は緩やかに回復しました。」
中国を含む世界経済と国内経済を景気拡大・回復基調と説明しており、前期までの景気減速・不透明感の記述に比べて事業環境の懸念は弱まっている。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国・世界景気に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域を取りまく環境は、国内市場は依然として市況が停滞しているものの、重点戦略国である中国は内需の増加等により持ち直しの傾向がみられました。一方で、米国の新政権による政策転換や欧州諸国の選挙など、欧米の政治動向に伴う影響、中国景気の再減速への懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
中国市場には持ち直しの傾向がある一方、国内市況の停滞、欧米の政治動向、中国景気再減速への懸念を含む不透明感が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場は依然として市況が停滞しているものの、重点戦略国である中国は自動車販売の増加等により持ち直しの傾向がみられました。一方で、米国の新政権による政策転換や英国のＥＵ離脱に伴う影響、中国景気の再減速への懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
中国市場には持ち直しの傾向がみられる一方、国内市況の停滞、米国政策転換、英国のＥＵ離脱、中国景気再減速への懸念が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内市場は総じて市況の回復が遅れており、重点戦略国である中国では景気減速の影響によって市場が低迷しましたが、一部には持ち直しの傾向もみられました。今後、円高進行や海外経済の悪化懸念による輸出の減速等の景気後退のリスクもあり、先行き不透明な状態が続いております。」
中国市場には一部持ち直しの傾向がみられる一方、国内市況の回復遅れ、円高進行、海外経済悪化による輸出減速リスクが引き続き記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「重点戦略国である中国では引き続き景気減速の影響によって市場が低迷しており、国内市場においても総じて需要の回復が遅れております。英国のＥＵ離脱に伴う世界同時株安と円高の急進、米国の追加利上げや中国景気の下振れ懸念などによる景気後退のリスクもあり、先行き不透明な状態が続いております。」
中国市場の低迷・国内需要回復の遅れに加え、英国のＥＵ離脱に伴う株安・円高急進など不透明要因が加わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国景気の下振れや米国の追加利上げに伴う懸念も高まっているとともに、資源価格の低迷等の影響もあり、わが国を含めた世界景気の先行きに不透明感が高まっております。中国国内の需要低迷や輸出減少等の影響により低調に推移しました。」
中国国内の需要低迷が化学品・石油製品関連事業の実績に影響したと記載されているため、当期に影響が現れている。