訴訟・仲裁等の法的手続リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが、国内外において訴訟・仲裁といった法的手続き上の対象となることがあります。これらの訴訟・仲裁等の発生は、予測が困難であるとともに、その結果についても不確実性が伴います。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが、国内外において訴訟・仲裁といった法的手続き上の対象となることがあります。これらの訴訟・仲裁等の発生は、予測が困難であるとともに、その結果についても不確実性が伴います。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが、国内外において訴訟・仲裁といった法的手続き上の対象となることがあります。これらの訴訟・仲裁等の発生は、予測が困難であるとともに、その結果についても不確実性が伴います。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失は、当社に提起されていた訴訟に関する和解金であります。」
訴訟に関する和解金86百万円を計上し、法的手続リスクが通期損失として現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 - 86」
訴訟関連損失86百万円が特別損失として計上され、法的手続リスクが損失計上として引き続き実際に現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 - 100」
四半期連結損益計算書に訴訟損失引当金繰入額100百万円が計上され、法的手続リスクが損失計上として実際に現れた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・仲裁等の法的手続リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが、国内外において訴訟・仲裁といった法的手続き上の対象となることがあります。これらの訴訟・仲裁等の発生は、予測が困難であるとともに、その結果についても不確実性が伴います。」
国内外の訴訟・仲裁の発生可能性と結果の不確実性を記載している。