総還元性向30～35％程度を目安とする株主還元
FY2016に初出。31回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期より、株主還元の基本方針を以下のとおりに変更しました。累進配当の継続、総還元性向に加えて、株主資本の水準を踏まえて利益成長の成果を適切に分配する姿勢を明確にするため、新たにDOE（株主資本配当率）を指標として導入することといたしました。」
累進配当と総還元性向概ね50％程度の方針に加え、2027年3月期からDOE4～4.5％を目安とし、各年度の総還元性向を50％以上とする方針へ変更した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。」
株主還元方針および累進配当の運用のもと、1株当たり63円、総額3,379百万円の中間配当が決議された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。」
累進配当および総還元性向の目安を含む株主還元方針のもと、1株当たり60円、総額3,278百万円の中間配当が決議された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。」
株主還元方針のもと、1株当たり55円、総額3,071百万円の中間配当を支払ったことが再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。 ① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額3,071百万円 ② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり55円」
総還元性向の目安と累進配当を含む株主還元方針のもと、1株当たり55円、総額3,071百万円の中間配当を決議した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「NC2023の期間中、・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）・総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。」
累進配当方針を維持しつつ、総還元性向の目安が従来の30～35％程度から概ね50％程度へ引き上げられ、政策保有株式売却時には目安に必ずしもとらわれない還元方針が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。」
総還元性向30～35％程度を目安とする従来方針のもと、中間配当1株当たり50円、総額2,858百万円が決議された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。」
株主還元方針のもと、期末配当として1株当たり80円、総額4,592百万円を決議し支払った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。」
株主還元方針のもと、1株当たり30円、総額1,814百万円の中間配当を決議し支払った。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「① １株当たりの配当額については前期実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする（累進配当の導入）。 ② 総還元性向の目安としては当面30～35％とする。 ③ 自己株式取得については機動的に実施する。」
従来の総還元性向30～35％程度の目安を維持しつつ、NC2023期間中は前期実績を配当の下限とし減配せず、継続増配を基本とする累進配当を新たに導入した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。 ① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額1,209百万円 ② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり20円 ③ 当中間配当がその効力を生ずる日 2020年12月１日」
総還元性向30～35％程度を目安とする従来方針のもと、2020年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり20円、総額1,209百万円が決議された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり33円」
2020年5月22日開催の取締役会決議に基づく期末配当について、1株当たり33円を支払い、従来の株主還元方針の運用実績が確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する方針が再確認された。2019年11月に1株20円、2020年5月に1株33円の配当を決議し、当事業年度には300,000株の自己株式取得も実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する株主還元方針が再確認された。2019年11月6日決議の中間配当は1株当たり20円、総額1,215百万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する株主還元方針が再確認された。2019年11月6日決議の中間配当は1株当たり20円、総額1,215百万円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する株主還元方針が再確認された。2019年5月9日決議の期末配当は1株当たり28円、総額1,702百万円であった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する株主還元方針が再確認された。当期の総還元性向は30.0％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する株主還元方針が再確認された。平成30年11月には1株当たり20円、総額1,227百万円の中間配当を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する方針が再確認された。当第2四半期の中間配当は1株当たり20円、総額1,227百万円と決議された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する株主還元方針が再確認された。平成30年5月10日開催の取締役会決議に基づき、1株当たり20円、総額1,225百万円の期末配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する株主還元方針が再確認された。中間配当は1株当たり20円、総額1,233百万円で支払われた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する株主還元方針が再確認された。中間配当は1株当たり20円、総額1,233百万円と決議された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する株主還元方針が再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とし、中長期投資とのバランスを考慮する方針が再確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、総還元性向（＊）を概ね30～35%程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とする株主還元方針が再確認された。当第3四半期累計期間には1株当たり20円および18円の配当を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、総還元性向（＊）を概ね30～35%程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とする方針が再確認された。当中間配当は1株当たり18円、総額1,121百万円と決議された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、総還元性向（＊）を概ね30～35%程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
総還元性向30～35％程度を目安とする方針を再確認している。当四半期には期末配当1株当たり20円を支払った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。」
配当と自己株式取得を合わせた総還元性向を基準とし、中長期投資とのバランスを考慮するとしている。