新型コロナウイルス感染症による事業・経済リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
稲畑産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2026削除有価証券報告書本 filing では、新型コロナウイルス感染症を固有名詞として扱う事業・経済リスクの直接記載は確認できず、自然災害等に伴う一般的な感染症リスクへ整理されている。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・経済リスクについて、新たな発生または重要な変更がないことが再確認された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・経済リスクについて、新たな発生または重要な変更がないことが再確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・経済リスクについて、新たな発生または重要な変更がないことが再確認された。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえて見積りを行っており、当連結会計年度におけるその影響額は軽微であります。」
感染症による事業・経済リスクは残るものの、当年度の連結財務諸表上の影響額は軽微と記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、ウィズコロナに向けて社会経済活動の正常化が進むなか、個人消費や企業の生産、設備投資に改善がみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。」
感染症による事業・経済リスクについて、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化と個人消費・生産・設備投資の改善が記載され、国内経済への影響は前期から一部緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響から経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費や設備投資に改善がみられ、景気は持ち直しの動きとなりました。」
感染症による事業・経済リスクについて、経済社会活動の正常化、個人消費・設備投資の改善が記載され、国内経済への影響は前期から一部緩和した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内外で変異株をはじめ感染症の感染再拡大の影響や供給面での制約などによる景気の下振れリスクが懸念されます。」
感染症の再拡大および供給面の制約による景気下振れリスクが引き続き懸念されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「国内外で感染症のワクチン接種が進みつつありますが、感染の再拡大やサプライチェーンを通じた影響等が懸念され、先行きの景気下振れリスクが高まっています。」
感染症の影響は継続しており、各事業では前年同期からの回復がみられた一方、感染再拡大による景気下振れリスクが記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外で感染症のワクチン接種が進みつつありますが、変異株による感染再拡大が世界各地で懸念されており、先行きに対する不透明感の高い状況が続くものと見込まれます。」
感染症の影響は継続しており、欧州ユーロ圏の弱い動きや雇用情勢・個人消費の弱さとして記載された。一方、各事業の販売回復や米国・中国等の持ち直しも記載され、変異株による感染再拡大への懸念が示された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、年度前半は、極めて厳しい状況となりました。年度後半にかけて、依然として厳しい状況が続くなか、中国では景気が回復に向かいました。」
感染症の影響が当年度も継続し、売上高減少や化学品・合成樹脂等の販売低調として実際に現れた。一方、中国・米国等の持ち直しも記載された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、米国や中国では、持ち直しの動きとなりました。」
感染症の影響は継続し、売上高の減少や化学品・生活産業・合成樹脂事業の販売減少として実際に現れた。一方、米国・中国などでは持ち直しの動きが記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、米国、中国をはじめ、欧州ユーロ圏の主要国、アジアの新興国など、幅広い国々や地域において、依然として厳しい状況にありますが、下げ止まりや持ち直しの動きもみられてきました。」
感染症の影響は継続し、グループ全体の減収減益および各事業の販売減少として実際に現れた。一方、世界経済には下げ止まりや持ち直しの動きも記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、米国、中国をはじめ、欧州ユーロ圏の主要国、インドネシア、タイ、インドなどのアジア新興国など、幅広い国々や地域において、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の悪化が当四半期にも継続し、グループ各事業の減収・減益として実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「年度終盤にかけて、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の当社グループの対応と影響については、以下のとおりです。」
年度終盤に感染拡大の影響が実際に発生し、食品、水産加工品、自動車向け・OA向け高機能樹脂等の販売減少が記載された。今後の影響は合理的な見積りが困難として、2021年3月期の業績予想を未定とした。