三愛オブリ（8097）・リスク対処
事業用資産の価値・収益性低下による固定資産減損
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
11記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、三愛オブリガス播州㈱に係る減損損失の計上はなく、減損損失の合計は529百万円となった。」
固定資産減損は実際に529百万円発生したが、前年度の1,368百万円から減少し、前年度に大きく発生した播州ガスののれん・顧客関連資産の減損は本年度には記載されていない。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「減損損失」
減損損失は前連結会計年度の1,368百万円から当連結会計年度の529百万円へ減少した。減損リスクが解消したとの記載ではないが、通期金額では前期から緩和している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 24 35」
当中間連結会計期間の減損損失は35百万円となり、前年同期の24百万円から増加した。事業用資産の価値・収益性低下による減損が実際の損失として継続し、金額面で悪化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「LPガス小売販売業を営む三愛オブリガス播州株式会社において当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、のれんを含む固定資産の減損損失（特別損失）12億83百万円を計上している。」
固定資産減損が前年の111百万円、上期までの24百万円から通期1,368百万円へ増加し、特に播州ガスに係るのれん・顧客関連資産等1,283百万円の減損を計上している。買収時の収益計画達成が困難と判断されたことも明示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 4 24」
当中間連結会計期間に減損損失24百万円を計上し、前年同期の4百万円から増加した。事業用資産の価値・収益性低下に伴う減損が実際の損失として継続して発生している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
事業用資産の価値・収益性低下による固定資産減損を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失\n0\n4」
当第２四半期連結累計期間に減損損失４百万円を計上し、事業用資産の価値・収益性低下による固定資産減損が実際の損失として発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 1」
当第１四半期連結累計期間に減損損失1百万円を計上しており、事業用資産の価値・収益性低下による固定資産減損リスクが小額ながら実際の損失として発生している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
事業用資産の価値・収益性低下による固定資産減損を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
事業用資産の価値・収益性低下による固定資産減損を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「事業等のリスクが顕在化したことなどにより、保有する事業用資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（260百万円）として特別損失に計上している。」
事業用資産の価値・収益性低下による減損リスクを初めて独立表示し、当連結会計年度にはSS、ガス事業、遊休資産について合計260百万円の減損損失を計上している。