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三愛オブリ(8097)・施策前進

LPガス小売営業権の買収による販売数量の拡大

FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

18記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020-Q2再掲FY2021 – FY2024-Q22017: 12018: 320182019: 220192020: 220202021: 220212022: 020222023: 220232024: 120242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
LPガス販売地域の拡大と顧客基盤獲得6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「なお、2025年12月、熊本県熊本市においてLPガスの小売販売およびSS運営等をおこなう熊本石油株式会社の持株会社であるスマートソリューション株式会社の全株式を取得し両社を連結子会社とした。また、両社は2026年3月、熊本石油株式会社を存続会社として合併している。」

    LPガス小売・SS運営の販売基盤拡大に向け、スマートソリューション株式会社を全株式取得により子会社化し、2026年3月に熊本石油株式会社を存続会社として合併した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「小売部門では、家庭用を中心に単位消費量の減少がみられたものの、営業権買収による顧客軒数の増加により利益は前年同期を上回った。」

    家庭用LPガスの単位消費量が減少するなか、営業権買収による顧客軒数の増加が小売部門の利益増加要因となった。新たな買収完了の記載はないため、既存施策の効果確認として扱う。
  3. FY2025新業態への挑戦と投資管理強化を追加有価証券報告書

    「2025年度は、M&Aによる小売軒数の拡大を進める一方、投資管理体制を強化し、収益性の改善に努める。また、ハウスクリーニングなど新業態への挑戦もおこなっていく。」

    LPガス小売営業権買収の継続に加え、投資管理体制の強化とハウスクリーニング等の新業態への展開を明示している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は2024年5月、佐賀県伊万里市において都市ガスの供給およびLPガスの小売販売をおこなう伊万里ガス株式会社の株式を取得し子会社化した。 小売部門では、家庭用を中心に単位消費量の減少がみられたものの、営業権買収による顧客軒数の増加により利益は前年同期を上回った。」

    LPガス販売基盤の拡大について、伊万里ガス株式会社の株式取得・子会社化を実施した。小売部門では営業権買収による顧客軒数増加が利益増加要因となった。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「小売部門では、夏場の猛暑などによって家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、新規顧客の獲得と小売営業権買収による顧客軒数の増加や利幅の改善等により、利益は前年同期を上回った。」

    LPガス需要の減少に対応する新規顧客獲得・小売営業権買収の方針を継続している。顧客軒数の増加と利幅改善により小売部門の利益は前年同期を上回ったが、新たな買収完了は記載されていない。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比24.6%増の43,051百万円となった。セグメント利益は、LPガス小売営業権買収や設備投資に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比19.7%減の971百万円となった。」

    LPガス小売営業権の買収や設備投資を通じた販売基盤拡大の施策が継続している一方、それに伴う販売費及び一般管理費の増加がガス関連事業のセグメント利益減少要因となった。新たな買収完了の記載はない。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「なお、昨年5月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。」

    播州ガス株式会社の全株式取得を、LPガスの顧客軒数・販売数量拡大と新たな拠点進出の施策として再確認している。取得自体と企業結合会計処理の確定は前回までに記載済みである。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 2020年5月18日に行われた播州ガス株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第3四半期連結会計期間において確定している。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百万円は、会計処理の確定により876百万円減少し、655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産に1,339百万円、繰延税金負債に462百万円がそれぞれ増加したことによるものである。」

    播州ガス株式会社の全株式取得に関する暫定的な企業結合会計処理が確定した。これにより、のれんは1,532百万円から655百万円へ減少し、顧客関連資産および繰延税金負債への配分が確定したという具体的な進展を示している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、本年5月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。」

    LPガス小売営業権の買収による顧客軒数・販売数量拡大の一環として、播州ガス株式会社の全株式取得を改めて記載している。企業結合注記では取得原価2,000百万円、議決権比率100%、のれん1,532百万円、15年均等償却とされている。
  10. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「なお、本年5月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。 小売営業権の買収などにより販売数量の拡大を図る中で、新たな拠点への進出の足掛かりとなるほか、更なる業容の拡大が見込めるため。」

    LPガス小売営業権の買収による販売数量・販売基盤の拡大について、2020年5月18日に兵庫県高砂市の播州ガス株式会社の全株式を現金20億円で取得し、連結範囲に含めた。取得議決権比率は100%で、取得により15年均等償却ののれん1,532百万円が発生している。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が減少するなか、新規特約店の獲得や小売営業権の買収などに努めることで販売数量の拡大を図った。」

    LPガス需要の減少環境への対応として、新規特約店の獲得や小売営業権の買収による販売数量拡大を継続している。新たな買収完了などのマイルストーンは示されていない。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループにおいては、世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などによりLPガスの需要が減少傾向にあるなか、新規顧客の獲得やLPガス小売営業権の買収により販売基盤の拡大に努めるとともに、」

    LPガス需要の減少環境への対応として、新規顧客獲得とLPガス小売営業権の買収による販売基盤拡大を継続している。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループにおいては、世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などによりLPガスの需要が減少傾向にあるなか、新規顧客の獲得やLPガス小売営業権の買収など販売基盤の拡大に努めるとともに、組織体制の見直しにより事業の効率化を図った。」

    LPガス需要が減少傾向にある環境への対応として、新規顧客の獲得やLPガス小売営業権の買収による販売基盤拡大を継続している。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「なお、昨年12月、佐賀県神埼市においてLPガス等の小売販売をおこなう株式会社三神の全株式を取得し子会社化した。」

    LPガス小売営業権の買収による販売数量拡大について、株式会社三神の全株式取得・子会社化を継続して記載している。
  15. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「なお、昨年12月、佐賀県神埼市においてLPガスの小売販売をおこなう株式会社三神の株式を取得し子会社化した。」

    LPガス小売営業権の買収による販売数量拡大という施策について、佐賀県神埼市で小売販売を行う株式会社三神の株式取得・子会社化を実施した具体的な進展を示している。
  16. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「当社グループにおいては、世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が漸減傾向にある事業環境のなか、新規特約店の獲得やLPガス小売営業権の買収などにより販売数量の拡大に努めた。」

    LPガス需要が漸減する環境への対応として、LPガス小売営業権の買収を販売数量拡大の手段として初めて明示している。買収件数、金額、期限などの数値は示されていない。
一緒に動いた変遷

「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策としての自己株式取得」は、この変遷が動いた18回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

422222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1経営環境の変化に対応した機動的な資本政策としての自己株式取得4回
  3. 2化学品の新用途開拓・直接輸入・自動車関連商品の拡販2回
  4. 3航空燃料取扱手数料の単価改定による航空事業収益の減少2回
  5. 4持続的成長の礎としての人材の育成と確保2回
  6. 5事業用資産の価値・収益性低下による固定資産減損2回
  7. 6自己株式の消却による発行済株式数の削減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三愛オブリの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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