社外役員と短期任期による監督機能の強化
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、経営陣から独立した社外取締役５名を含む10名の取締役で構成されており、経営方針ならびに重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行っております。」
社外取締役が4名から5名へ増加し、取締役会は10名体制となった。監査役5名中4名の社外監査役体制と、社外取締役5名・社内取締役1名の指名・報酬委員会も記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を選択しており、監査役５名のうち経営陣から独立した社外監査役を４名選任しております。取締役会は、経営陣から独立した社外取締役４名を含む９名の取締役で構成されており」
社外取締役4名、独立社外監査役4名、取締役9名、取締役任期1年、指名・報酬委員会による監督体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、経営陣から独立した社外取締役４名を含む９名の取締役で構成されており、経営方針ならびに重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行っております。……監査役５名のうち経営陣から独立した社外監査役を４名選任しております。」
社外取締役4名、社外監査役4名、取締役9名の体制と、指名・報酬委員会による社外役員の関与を継続している。 - FY2021指名・報酬委員会の構成更新有価証券報告書
「当社の「指名・報酬委員会」は、鈴木社外取締役を委員長として、濱田社外取締役、小久保社外取締役、田村社外取締役、杉田代表取締役、木口取締役の6名で構成されております。」
社外取締役4名を含む6名構成として、指名・報酬委員会の現在の委員構成を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2019年11月以降、社外役員のみが出席する社外役員連絡会を四半期に1回開催することとし、社外役員間の情報共有とともに意見の整理を行い、取締役会での議論に役立てています。」
社外役員間の情報共有と意見整理のため、社外役員のみが出席する連絡会を2019年11月以降、四半期に1回開催する運用を追加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、経営に対する監督機能を強化するため、4名の社外取締役を選任しております。また、監査役5名のうち4名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。加えて、2017年3月に取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員として設置した「指名・報酬委員会」について、2020年6月に同委員会のメンバーの見直しを行い、社外取締役4名・社内取締役1名の体制とした上で、特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得ております。」
社外取締役を3名から4名へ、独立性の高い社外監査役を3名から4名へ増やし、2020年6月には指名・報酬委員会の構成も社外取締役4名・社内取締役1名へ見直している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「監査役４名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。」
独立性の高い社外監査役3名、取締役任期1年、社外取締役3名による監督・監査体制を継続している。監査役総数は4名と記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「監査役４名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。」
独立性の高い社外監査役3名、取締役任期1年、社外取締役3名による監督・監査体制を継続している。監査役総数は4名と記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役会は、経営陣から独立した社外取締役３名を含む７名の取締役で構成されており、経営方針ならびに重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行っております。」
社外取締役3名と1年任期の体制は維持する一方、取締役会は従来の12名から7名となり、監査役も5名から4名へ構成が変わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。」
独立性の高い社外監査役3名、取締役任期1年、社外取締役3名による監督・監査体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。」
独立性の高い社外監査役3名、取締役任期1年、社外取締役3名による監督・監査体制を従来どおり記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。」
独立性の高い社外監査役3名、取締役任期1年、社外取締役3名による監督・監査体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、経営陣から独立した社外取締役３名を含む12名の取締役で構成されており、経営方針ならびに重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行っております。また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。」
社外取締役3名、指名・報酬委員会、取締役会による監督という体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、平成29年３月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。」
独立性の高い社外監査役3名、取締役任期1年、社外取締役3名、指名・報酬委員会による監督・監査体制を従来どおり記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。」
独立性の高い社外監査役3名、取締役任期1年、社外取締役3名による監督・監査体制を従来どおり記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、平成29年３月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し」
社外取締役が2名から3名に増え、平成29年3月には独立役員を主要構成員とする指名・報酬委員会を設置した。社外監査役3名、取締役任期1年の体制も継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を２名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。」
独立性の高い社外監査役3名、取締役任期1年、社外取締役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を２名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。」
社外監査役3名、取締役任期1年、社外取締役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査役５名のうち経営陣から独立した社外監査役を３名選任しております。」
社外監査役3名、社外取締役2名、取締役任期1年などを通じ、監視・監督と環境変化への対応力を強化する体制を示している。