ガバナンス・コンプライアンス・内部管理体制の再構築

「サステナビリティ委員会の活動内容（2026年３月期）……開催回数　全12回……行動倫理規範の策定及び同ガイドブックの発行による周知・浸透……リスクマネジメント教育の継続実施とＢＣＰ体制の強化」

「サステナビリティ委員会の活動内容（2025年３月期）……開催回数　全12回……また、人的資本経営をより一層推進するため、2025年６月に専門部会の一つとして人的資本部会を新設いたしました。」

「当社代表取締役社長を委員長とし、取締役等により構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則毎月１回開催され、コンプライアンスやリスク管理、労働安全衛生等を含めたサステナビリティに関する事項全般を統括し」

「引き続きコーポレート・ガバナンス体制と企業風土の再構築を図るとともに、収益力の改善に努め、企業価値を向上させることにより、株主、投資家の皆様及び関係者の皆様、社会からの信頼回復に向けて取り組んでまいります。」

「9月23日には、内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、指定解除の可否に係る審査を受けた結果、当社の内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ、12月19日付で当社株式の特設注意市場銘柄の指定が解除されました。」

「９月23日には、内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出いたしました。」

「本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、グループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業を見直すとともに、3月31日付ですてきナイスグループ㈱がナイス㈱を吸収合併してナイス㈱に商号変更するなど、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてきました。」

「さらにグループ全体を対象に、組織及び事業の再編について検討を行い、このたび管理部門の組織改編を行うとともに、当社がナイスを吸収合併することで、当社とナイスの二層構造を解消し、強固なガバナンス体制を敷いたうえ、中核事業会社として収益モデルの迅速な再構築、並びにグループの不採算会社の撤退・清算が急務であると判断いたしました。」

「当社といたしましてはこの事態を深く反省し、2019年8月1日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外部の専門家とともにより幅広に再点検等を行った結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。」

「この事実を真摯に受け止め、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を進め、当該調査結果を踏まえ、2019年8月1日付で2014年3月期から2019年3月期までの決算短信および四半期決算短信を訂正いたしますとともに、訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。」

「今後は、コーポレートガバナンス体制の再構築、コンプライアンス教育の徹底、内部管理体制の強化等に真摯に取り組むとともに、再発防止策を徹底し、株主、投資家、お客様、取引先、その他ステークホルダーの皆様に対する信頼の回復に努めてまいります。」