SDGs・ESG経営による経済・社会・環境価値の創出
FY2021に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026Ｍ＆Ａ後の排出量増加とカーボンマイナス維持有価証券報告書
「2026年３月期における当社グループの温室効果ガス排出量は、8,757t-CO2（Scope１：3,468t-CO2、Scope２：5,289t-CO2）となり、2022年３月期比で24.0％の削減となりました。なお、2025年３月期から2026年３月期にかけて実施したＭ＆Ａが自社排出量に与えたインパクトを除いた場合の削減率は40.7％となります。」
M&Aの影響を含むScope1・2排出量は前年度より増加し、基準年比削減率は24.0％となった。一方、社有林吸収量11,189t-CO2によりカーボンマイナス状態の継続を目指している。 - 2026-04-01実績引用法定開示書類
「２０２６年目標であった当社グループの事業活動におけるScope1・Scope2のカーボンニュートラルを早期に達成することができました。」
Scope1・2のカーボンニュートラルの早期達成実績と、２０３０年・２０５０年の次段階の目標を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期の自社排出量（Scope１・Scope２の合計）が7,205t-CO2、同社有林「ナイスの森」等の二酸化炭素吸収量が11,768t-CO2となったことから、排出量を吸収量が上回り、2024年３月期に引き続き自社排出量のカーボンニュートラルを達成いたしました。」
Scope1・2のカーボンニュートラルを2年連続で達成し、排出量7,205t-CO2に対し社有林等の吸収量は11,768t-CO2となった。2030年のScope1～3、2050年のバリューチェーン全体の目標は継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年３月期のScope１・Scope２の合計が7,800t-CO2、同社有林「ナイスの森」の二酸化炭素吸収量が10,071t-CO2となったことから、排出量を吸収量が上回り、早期にカーボンニュートラルを達成いたしました。」
2026年目標としていたScope1・2のカーボンニュートラルを、排出量7,800t-CO2に対し社有林吸収量10,071t-CO2となったことで前倒し達成した。2030年・2050年目標は継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2050年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指してまいります。その足掛かりとして、2026年に当社グループの事業活動における二酸化炭素排出量の削減等を通じて、Scope１（直接排出）・Scope２（エネルギー使用に伴う間接排出）のカーボンニュートラルの達成を目指します。そして、2030年にScope３（サプライチェーンで発生するその他の間接的排出）を含め、当社グループのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指します。」
従来のSDGs・ESG経営方針を、2026年のScope1・2、2030年のScope1・2・3、2050年のバリューチェーン全体という段階的で測定可能な脱炭素目標へ具体化している。サステナビリティ委員会、再造林、社有林拡大、再エネ由来電力への切替も手段として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させることで、より企業価値を高めてまいります。」
木材利用、良質な住宅、温暖化防止、持続可能社会を通じて経済・社会・環境価値を創出するSDGs・ESG経営を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させてまいります。」
木材利用・良質な住宅供給を通じて経済価値、社会価値、環境価値を創出するSDGs・ESG経営の強化方針を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「こうした中、創立70周年を迎えた当社は、次期を「新創業」の年と位置付け、事業環境の大きな変化を新たな企業価値創造の機会としてとらえ、以下を基本方針として、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。」
次期を「新創業」の年と位置付け、経済価値だけでなく社会価値・環境価値を重視するSDGs・ESG経営を、持続成長と企業価値向上の基本方針として初めて明確に掲げている。