岩谷産業（8088）・施策前進
災害対応と環境マネジメント
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
災害対応と環境マネジメントの統合推進体制1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「サステナビリティ推進部が事務局として、委員会運営及び委員会決定事項の実務遂行を担っております。当社グループのＣＯ２排出量の削減状況をはじめ、委員会において議題となった重要な事項や方針については、経営の最高責任者として会社経営を統括する代表取締役に報告され、適宜、助言・指示を受けております。また、サステナビリティに関連し、経営上の重要な意思決定や監督が必要な事項については取締役会に報告し、取締役会による適切な監督を受ける体制となっております。」
サステナビリティ推進委員会について、推進部による事務局・実務遂行、代表取締役への報告、取締役会の監督まで運用を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、危機管理委員会の傘下にサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループにおける気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題についての審議ならびに当該事業に関する進捗状況の確認を行っています。」
サステナビリティ推進委員会について、サステナビリティ課題の審議、進捗確認、代表取締役への報告、取締役会による監督まで運用を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に設置されている「サステナビリティ推進委員会」にて、気候変動に係るリスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行っています。」
サステナビリティ推進委員会の役割が、気候変動リスク・機会、方針、目標の議論及び進捗確認まで具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「サステナビリティ推進委員会」」
危機管理委員会傘下の委員会について、従来の「災害対応・環境委員会」から「サステナビリティ推進委員会」へ名称・位置付けが変更されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」」
災害対応と環境マネジメントを扱う委員会体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」」
災害対応策と環境マネジメントを扱う委員会体制を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」」
災害対応策の整備と環境マネジメントを扱う委員会体制を初めて独立したテーマとして記載している。