政策保有株式の合理性検証と縮減方針
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-29。
- 2026-07-29前進発生事実
「当社は、当社の投資先企業であるアトナープ株式会社（東京都港区、以下、アトナープ）が、VAT Holding AG による買収に合意したことに伴い、アトナープの株式を売却することを本日決定しました。」
投資有価証券の売却を決定し、2026年8月から10月の売却予定と約39億円の売却益見込みを示した。政策保有株式等の売却を進めるテーマに、非上場有価証券の具体的な売却案件が追加された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄であり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は618百万円です。」
政策保有株式について非上場1銘柄、上場株式等2銘柄を売却し、売却価額合計618百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄であり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は11,942百万円です。」
政策保有株式について、上場株式2銘柄等を売却し、売却価額合計119億42百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ― ― 非上場株式以外の株式 3 4,858」
政策保有株式について、上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計48億58百万円となった。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期までに実施した政策保有株式の売却による特別利益の増加により、前年同期比81.4％増加の126億29百万円となりました。」
第2四半期までに実施した政策保有株式の売却を、当四半期純利益の増加要因として過去の実績として記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益として政策保有株式の売却益と中国子会社の売却損失を計上した結果、前年同期比58.8％増加の99億31百万円となりました。」
政策保有株式の売却益を計上し、政策保有株式の縮減方針に沿う売却実績を当四半期にも記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、特別損益においては、政策保有株式の売却益と中国子会社の売却損失を計上しました。」
政策保有株式を売却し、投資有価証券売却益を計上した。政策保有株式の合理性検証・縮減方針に基づく売却実績が当四半期にも確認できる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ― ― 非上場株式以外の株式 6 5,020」
政策保有株式について、当年度に上場株式6銘柄を売却し、売却価額合計50億20百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに一部の所有地や政策保有株式の売却による固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上したこともあり、」
政策保有株式について、当四半期にも一部売却を実施し、投資有価証券売却益を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ― ― 非上場株式以外の株式 4 25」
政策保有株式について、当年度に上場株式4銘柄を売却した。年次の合理性検証方針も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ― ― 非上場株式以外の株式 3 7,532」
政策保有株式について、当年度に上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計75億32百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 5 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) 8,719」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計87億19百万円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む取締役会での年次検証と、必要に応じた処分・縮減の方針を初めて明示した。