多様な資金調達と地域統括会社による財務体質改善
FY2019に初出。16回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-09-15前進株式の発行・処分
「本件転換により、有利子負債の削減および自己資本の増強が進み、財務基盤の強化に寄与しており ます。」
転換率99.8％の転換完了と残存額70百万円の償還予定により、転換社債を用いた資金調達の整理と財務基盤強化が具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの設備投資額（有形固定資産）は、2026年３月期の実績は640億円、2027年３月期の予算は490億円を予定しております。」
資本効率を意識しつつ、2026年3月期640億円、2027年3月期490億円の設備投資を計画した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの設備投資額は，2025年３月期の実績は740億円、2026年３月期は707億円を予定しております。」
財務基盤強化を掲げながら、2025年3月期740億円、2026年3月期707億円の設備投資を計画し、成長投資と資金調達を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの設備投資額は，2024年３月期の実績は953億円、2025年３月期は624億円を予定しております。」
財務基盤強化を掲げつつ、設備投資953億円を実施し、翌期624億円を予定する資金配分を示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「収入の主な内訳は、長期借入れによる収入322億10百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出343億70百万円であります。」
長期借入れ322億10百万円と長期借入金返済343億70百万円を実施し、成長投資を支える資金調達・財務運用を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの設備投資額は，2023年３月期の実績は959億円、2024年３月期は621億円を予定しております。」
成長投資を継続しながら、長期借入れ、自己資金、コマーシャル・ペーパー等を組み合わせて財務運用を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、得られた資金は238億21百万円（前年同期は73億29百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入474億99百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出280億52百万円であります。」
長期借入れ474億99百万円を調達し、長期借入金280億52百万円を返済する財務運用を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社グループの設備投資額は，2022年３月期の実績は465億円、2023年３月期は632億円を予定しております。」
設備投資を拡大しつつ、長期借入れ614億70百万円、社債発行352億45百万円、長期借入金返済1,008億36百万円などを組み合わせて資金運用を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「収入の主な内訳は、社債の発行による収入302億98百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出594億29百万円であります。」
社債発行による302億98百万円の資金調達と、長期借入金594億29百万円の返済を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの設備投資額は，令和３年３月期の実績は327億円、令和４年３月期は495億円を予定しております。」
設備投資を継続しつつ、自己資金・借入れ・社債等を組み合わせて成長投資と財務運用を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「経常利益に関しましては、為替差損は前年同期に比べ減少いたしましたが、９月に発行いたしましたソーシャルボンドにかかる社債利息および社債発行費の計上により、前年同期比11.0％増加の197億19百万円となりました。」
多様な資金調達手法の一環として9月にソーシャルボンドを発行し、社債利息・発行費を計上している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、得られた資金は295億72百万円（前年同期は23億17百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入が492億73百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が302億85百万円であります。」
社債発行による492億73百万円の収入と長期借入金302億85百万円の返済を実施し、多様な資金調達と財務運用を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの設備投資額は，令和２年３月期の実績は578億円、令和３年３月期は787億円を予定しております。」
継続投資を支えるため、設備投資計画、借入・自己資本・地域統括会社の活用等による資金管理・財務体質改善を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後はより多様な資金調達手法や資本政策、あるいは地域統括会社の活用による効率的な資金運用により健全な財務体質への改善を図ってまいります。」
継続的な投資を支えるため、多様な資金調達手法・資本政策と地域統括会社を活用した資金運用により財務体質を改善する方針を示した。