中国・資源国の景気減退と新興国通貨下落
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-12。
ニプロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-12顕在化発生事実
「2026 年 3 月期連結累計期間での為替相場の変動により、営業外費用に為替差損 4,191 百万円を計上いたしました。」
為替変動による損失が2026年3月期に実際に発生したことを記録する。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中国では貿易摩擦の激化や内需停滞の影響を受け、政府の景気刺激策の効果が薄れるなか、景気は減速傾向にあります。」
中国経済について、従来の先行き懸念に加え、貿易摩擦の激化、内需停滞、景気刺激策の効果希薄化、景気減速を記載した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「前期において25億55百万円の為替差益が発生したのに対し、当連結会計年度は53億81百万円の為替差損を計上しました。」
円高等の為替変動により53億81百万円の為替差損が発生し、経常利益を押し下げた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これに対し経常利益は、本年７月以降の急速な円高に伴う巨額の為替差損に加え、金利上昇に伴う支払利息の増加や持分法による投資損失の計上を経た結果、前年同期比69.5％減少の44億92百万円となりました。なお減少額は102億43百万円でしたが、うち為替差損益の前年同期比減少額が83億５百万円を占めました。」
急速な円高に伴う為替差損が実際に発生し、為替差損益の前年同期比減少額は83億5百万円、経常利益は前年同期比69.5％減少となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「特に海外売上高においては、為替相場が期間を通じて円安方向で推移したことが売上高増加を支えました。」
円安方向の為替が海外売上高を押し上げ、従来の円高・通貨安による海外販売への悪影響とは異なる状況となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「為替相場が円安方向で高位安定に推移したことで輸出売上高が押し上げられため、堅調に推移しました。」
円安方向で高位安定した為替相場が輸出売上高を押し上げたと説明しており、円安による海外販売面の影響を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「前期に比べ、為替相場が円安方向に推移したことにより海外売上高は大きく押し上げられました。」
前期までの円高・通貨安による影響とは異なり、当期は円安により海外売上高が押し上げられた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これに対して、経常利益は急速に進行する円安局面において外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益を計上し、前年同期比40.3％増加となる73億37百万円となりました。」
円安に伴う外貨建預金・売掛金の換算替えにより為替差益を計上し、経常利益は前年同期比40.3％増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「これに対して、経常利益は当連結会計年度における為替レートが引き続き比較的円安傾向で推移し、特に年度終盤に大きく円安に変動したことから為替差益を計上することとなり、営業利益の減少分を補って前期比5.0％増加の275億83百万円となりました。」
円安により為替差益を計上し、営業利益の減少を補って経常利益が前期比5.0％増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、前年度は29億99百万円の為替差損を計上しておりましたが、当第４四半期に為替レートが円安方向に推移したことにより当連結会計年度は８億57百万円の為替差益を計上しました。」
前年度の29億99百万円の為替差損から、当年度は8億57百万円の為替差益へ転じ、為替変動による損益悪化が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「経常利益に関しましては、為替差損は前年同期に比べ減少いたしましたが、９月に発行いたしましたソーシャルボンドにかかる社債利息および社債発行費の計上により、前年同期比11.0％増加の197億19百万円となりました。」
為替差損が前年同期比で減少し、為替変動による経常利益への悪影響が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「経常利益に関しましては為替差損の減少により、前年同期比26.5％増加の125億４百万円となりました。」
為替差損の減少により経常利益が前年同期比26.5％増加し、為替変動による悪影響が縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「一方、経常利益に関しましては為替差損の減少により前年同期比21.0％増加となる62億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比8.5％増加となる30億29百万円となりました。」
為替差損は前年同期の18億06百万円から当期2億30百万円へ減少し、為替変動による経常利益への悪影響が縮小した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しては、29億99百万円の為替差損の計上もありましたが、営業利益の増加により前期比4.4％増加の234億17百万円となりました。」
為替差損29億99百万円が発生し、為替変動が経常利益に影響した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しては、18億90百万円の為替差損の計上により、経常利益は前年同期比5.4％減少の177億67百万円となりました。」
為替差損18億90百万円が実際に発生し、経常利益が前年同期比5.4％減少した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益に関しては、前年同期は16億20百万円の為替差益の計上がありましたが、当第２四半期は29億55百万円の為替差損を計上したことから45億76百万円のマイナス影響となり、前年同期比27.8％減少の98億85百万円となりました。」
前年同期の16億20百万円の為替差益から、当期は29億55百万円の為替差損に転じ、経常利益に45億76百万円のマイナス影響が発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「さらに前年同期は６億35百万円の為替差益の計上がありましたが、当第１四半期は18億６百万円の為替差損を計上したことから経常利益は前期を大きく下回り、35.5％減少の51億28百万円となりました。」
円高基調などを背景に、前年同期の為替差益から当期は18億6百万円の為替差損へ転じ、経常利益を押し下げた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、主要通貨に対し円安基調で推移した前年同期は９億59百万円の為替差益を計上いたしましたが、当期はゆるやかな円高基調で推移したうえ、トルコリラやインドルピーの通貨安などの影響で11億75百万円の為替差損を計上したことによって、経常利益は前年同期比6.7％減少の187億72百万円となりました。」
円高基調とトルコリラ・インドルピーの通貨安により、11億75百万円の為替差損が実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売拡大に加え、円安効果もあり、好調に推移いたしました。」
海外販売の拡大と円安効果により、前期から続く為替・海外市場環境の影響が改善方向にあることを再掲している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売拡大に加え、円安効果もあって、前年同期に比べ収益が大幅に改善しました。」
従来の円高による海外販売への悪影響に対し、円安効果と販売拡大により収益が大幅に改善したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売数量は増加したものの、期中における外国為替市場の円高進行により販売単価が目減りし、また連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、結果として前期に比べ、売上は減少しました。」
海外販売数量は増加した一方、円高による販売単価の目減りと子会社売却による売上減少を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売数量は前年同期比増であったものの、期中における外国為替市場の円高進行により販売単価が目減りし、また連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、前年同期に比べ、売上は減少いたしました。」
販売数量は前年同期比で増加した一方、円高による販売単価の目減りと子会社売却による海外販売への影響を継続して記載している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売数量は前年同期比増であったものの、外国為替市場の大幅な円高進行により販売単価が目減りし、また連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、前年同期に比べ、売上、利益ともに減少しました。」
前四半期に挙げていた中国・資源国景気減退や新興国通貨下落への言及はなく、海外販売減少の要因を大幅な円高と子会社売却に絞っている。一方、販売数量は前年同期比で増加した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外販売におきましては、欧米での販売は堅調であったものの、中国経済の減速や資源国の景気減退等に加え、外国為替市場の大幅な円高進行および新興国の通貨下落、また、連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、前年同期に比べ、売上、利益ともに減少しました。」
中国・資源国の景気、円高、新興国通貨、子会社売却を要因として、海外販売の売上・利益減少が発生したと記載している。