火災・地震・テロ・戦争・疫病等による事業停止リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当期は前期に発生した大館工場第５工場火災による生産ラインの一部損傷もありましたが、従来から稼働している生産ラインに加え、インド工場、大館工場、合肥工場における新生産ラインにおいてもそれぞれ順調に稼働を開始し、安定供給に努めてまいりました。」
大館工場火災による供給能力減少に対し、インド・大館・合肥の新ライン稼働と複数拠点での生産により安定供給を進めた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「生産拠点におきましては、大館工場で新しく完成した第７工場のダイアライザ新生産ラインの稼働が、予定通り2023年10月より開始いたしました。今後、2024年４月には、さらに追加するダイアライザ増産ラインの稼働を計画しており、さらなる供給能力の拡大に尽力してまいります。」
大館工場火災後の供給能力回復に向け、第7工場の新ラインが2023年10月に稼働を開始し、追加増産ラインも2024年4月に稼働予定としている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「大館工場で2021年７月に着工した第７工場が本年７月に完成しました。第３四半期において当該工場でのダイアライザ新生産ラインの稼働を予定しています。」
大館工場火災後の供給能力回復に関し、第7工場の完成と新ダイアライザ生産ラインの稼働予定を示した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「大館工場で発生した火災によるダイアライザの供給能力減少に対して、大館工場、中国・合肥工場、インド工場での増産に取り組み販売部門と調整を行うことで、市場での混乱は抑えられました。」
大館工場火災によりダイアライザ供給能力が減少したが、複数工場での増産と販売調整により市場の混乱を抑えたと説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「大館工場で発生した第５工場の火災では、関係者の皆様方には大変ご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。従業員は全員退避し負傷者は発生しておりませんが、ダイアライザ生産ラインの一部が損傷いたしました。」
従来想定していた火災等の事業停止リスクが、大館工場の火災によるダイアライザ生産ラインの一部損傷として実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「さらに2022年３月16日に福島県沖地震が発生しましたが、同工場においては、前年に対策を講じていたこともあり、２週間で全ての製造棟での製造を再開することができ、予定されていた出荷数量に影響はありませんでした。」
福島県沖地震が再発したものの、前年の対策により鏡石工場は2週間で全製造棟の製造を再開し、予定出荷数量への影響を回避した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2021年2月13日の福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場の被災後、5月の全製造棟の再開までは一時的に生産活動が減少したため、出荷量が減少し、売上高に影響を及ぼしました。」
地震による操業・出荷への影響は発生したが、5月に全製造棟が再開し、生産再開に至った。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「令和３年２月13日の福島県沖地震で、ニプロファーマ鏡石工場が被災したため、一時的に出荷数量が減少したことにより、当期の売上高に影響を及ぼしました。」
地震による医薬品工場の被災と一時的な出荷数量減少が実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があります。」
人災・天災による生産、販売、物流、サービスの遅延・停止と、その長期化による影響をリスクとしている。