香港・中国内における販売網の拡充
FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループでは、創業120周年に向け、海外事業の拡大のための新組織の立ち上げや2024年物流問題に向けた対応の強化など各種課題への対応を行ってまいりました。」
海外事業拡大に向けた新組織の立ち上げを実施し、従来の海外販売拡大方針を組織面の具体的な取組みに進めた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「グローバル展開の強化を目指し、既存海外事業における中国ビジネスの黒字安定化および米国事業の強化を図るとともに、新興国市場の成長に合わせた輸出事業の開拓推進に取組みます。さらに海外現地需要に特化した商品開発に注力し、競争力のある商品群の構築を図ってまいります。」
従来の中国・米国・欧州等での売上拡大方針から、中国事業の黒字安定化、米国事業強化、新興国向け輸出、現地需要特化の商品開発を含む海外戦略へ重点が整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。」
日本・米国・中国の生産拠点を活用し、中国、米国、欧州等で売上拡大を図るグローバル展開方針を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充して参ります。また、アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討・推進して参ります。」
米国現法、中国工場、現地法人のないアジア地域を活用した海外販売ルート拡大の方針を継続記載。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当地域の売上高は、2017年度産の米国産クルミが天候不順等の影響もあり、生産者からの受入数量が減少する中、インド・中東向けへの輸出が堅調に推移し、また、プルーン原料の国内販売が前年同期実績を上回ったことから前年同期比5.3％増の63億27百万円となりました。」
従来の米国・中国・香港等を活用した海外販売拡大の記述に加え、インド・中東向け輸出が堅調に推移したことを具体的に記載した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、欧州・東南アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討して参ります。」
既存の米国・中国・香港を活用した海外販売拡大に加え、現地法人のない欧州・東南アジアでの展開検討を明示する記述へ広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「専門商社としてのグローバルネットワークと国内６工場、海外３工場の生産子会社を擁した専業的マーケティング戦略を展開してまいりました。」
海外販売網の拡充を含むグローバル展開を、国内外の生産拠点と専門商社としてのネットワークを組み合わせたマーケティング戦略として継続記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループは、グループ生産子会社を活用した高付加価値製品や簡便化・健康志向に適合した食材の提案を引続き行うと同時に、海外での販売活動にも注力して参りました。」
海外での販売活動への注力を継続記載。ただし、販売地域や販売ルートの具体的な拡大内容は新たに示されていない。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「海外事業部を中心にグローバル展開を加速し、欧米や中国等海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現地法人を活用し、米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、香港現地法人を活用し、東南アジア市場の開拓も目指します。」
従来の中国・香港での販売網拡充から、欧米、中国、米国、東南アジアを含むグローバルな販売ルート拡大へ対象範囲を広げた。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「製菓・製パン業界を中心に販売網の拡充に努めてまいりました」
日本製品・日系企業への市場ニーズを背景に、中国・香港での販売網拡充を記載。