正栄食品工業（8079）・方針前進
企業間取引の維持・強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策600社が書いているテーマ・逆風0社・追い風545社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの605件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「保有意義が僅少と判断し、売却方針であります。」
政策保有株式のうち㈱Olympicグループについて保有意義が僅少と判断し、売却方針を個別に明示した。ただし当年度中の売却実績は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 36,931」
政策保有株式について、1銘柄を売却し、売却価額36,931千円を計上した。保有合理性の検証と、意義が乏しい場合の縮減方針が実際の売却に結び付いた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式を保有しております。これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有の適否を検証しております。その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。」
企業間取引の維持・強化という保有目的に加え、取締役会による定期検証、資本コストとの比較、合理性が乏しい場合の縮減方針を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的 企業間取引の維持・強化」
純投資目的以外の投資株式について、保有目的を企業間取引の維持・強化と説明し、31銘柄・貸借対照表計上額合計3,550,503千円を開示。