正栄食品工業（8079）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-09-11）では「前進」
デジタル技術の活用による業務効率化
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載は2026-09-11。
7記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サービス向上・効率化を支える情報システム構築61社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
正栄食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-11前進決算説明資料
「基幹システム刷新の為の投資等により固定資産も増加し、資産合計は増加となりました。」
基幹システム刷新のための投資が固定資産の増加要因として具体的に記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「人件費やDXに向けた費用の増加などから販売費及び一般管理費が増加となり」
DXに向けた費用の増加を、既存のDX推進施策の実施に伴う費用として記載した。DXによる業務効率化の具体的な達成マイルストーンは示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「DX推進による業務効率化の向上や自社社員のDXレベルの向上を目指すとともに、経営戦略の実現に適合する人材戦略の構築を目指し、経営基盤の強化を図ります。」
業務効率化・社員のDXレベル向上に加え、経営戦略に適合する人材戦略の構築をDX施策として継続した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「社会全体でAI（人工知能）の積極的利用が既に開始されております。人手不足やエネルギー価格の上昇等により人件費、物流費等のコストが上昇しておりますので、これらへの対応のため、経営・営業戦略のDX化を早期に推進する必要があります。社員全体のDXレベルの向上を図り、DX推進による業務効率化を一層進めてまいります。」
従来の業務システム・受発注・EDI等の業務効率化から、AI活用を背景に経営・営業戦略のDX化と社員全体のDXレベル向上へ対象を広げた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新規導入の業務システムの一層の活用を図り、全社的な業務フローの改善を目指します。受発注・出荷業務の改善や既存システムの見直しを検討します。データ伝送のEDI化への対応や流通BMIへの対応に注力するなど、DXによる効率経営を追求してまいります。」
DXによる業務効率化・ペーパーレス化から、業務システム活用、受発注・出荷改善、既存システム見直し、EDI化、流通BMI対応へ施策を具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「DXにより社内業務の効率化やペーパーレス化の推進を図ります。」
従来のデジタル技術活用による効率化から、DXを用いた社内業務効率化・ペーパーレス化へ施策を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「一方、デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に努めてまいります。」
デジタルテクノロジーの活用を、効率化に向けた新たな施策として初めて明示した。